無所属から立憲民主党に合流する小川淳也衆院議員（49）が、自民党の菅義偉新総裁に対し、その生い立ちを国会で明らかにする必要があるなどとBS番組で発言し、物議を醸している。 出自の差別につながるのではとの批判がツイッター上で寄せられているが、小川氏は、差別を否定し、その真意を投稿した動画で説明した。 「どういう人間かは、どういう生い立ち、どういう環境かに規定されるんですよ」 「叩き上げストーリーをもし作られているとしたら、それはちゃんと実情を見ないといけない」 小川氏は、2020年9月14日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」に出演し、叩き上げとも言われる菅新総裁について、こう持論を述べた。 そして、小川氏は、菅氏が選挙区の神奈川県に地縁・血縁はないと言っているが、亡き父親が、秋田県の地元町議を4期務めたこともあり、比較的豊かな農家だったとの説もあると指摘し、こう続けた。 「そこらあたり

麻生太郎副総理兼財務相は15日午前の閣議後会見で、16日に発足予定の菅義偉新内閣の下での衆院解散・総選挙について、来年の東京五輪の開催を踏まえて早期に行うべきだとの考えを示した。 麻生氏は「解散をどこでやるかというのはその内閣では極めて大事なこと」とした上で、「今日本が置かれている立場にオリンピックというのがあるというのを前提に考えれば、早期解散というのは考えるべきということなのではないか」と語った。 さらに、「どの内閣でも新しくこういった形で選ばれた時は選挙の洗礼を受けていないではないかと言われる」と指摘。「だからやれるときにやる。どのみち来年の10月に任期満了になるので、そういった意味では残り１年でということで選出された」と語った。

赤羽国土交通大臣は、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で来月から対象に加える方針の東京を発着する旅行について、今週18日の正午から事業者が割り引きを反映させた旅行商品の販売を始められるようにする考えを明らかにしました。 これについて、赤羽国土交通大臣は15日の閣議のあとの記者会見で、今週18日の正午から、旅行会社や宿泊施設の事業者が、割り引きを反映させた旅行商品の販売を始められるようにする考えを明らかにしました。 一方で、東京発着の旅行を対象に加える方針について、「仮に新型コロナウイルスの著しい感染拡大があり、東京都が警戒の基準を引き上げる動きが出れば、延期するか対象外にするかの判断を改めて行いたい」と述べ、感染の状況を慎重に見極める考えを強調しました。 そのうえで、対象に加えることが延期された場合のキャンセル料については、「はじめに東京都が除外されたときの例にならうべきだ」と述べ、

最賃上げたり労基強化するなら、失業者を吸収する別の雇用機会を手配してあることが前提となりますよ　当然ですが 単独で賃金だけ上げても事業者が退出するだけ で、政府が雇用機会を作るときにもっとも確実な方法となるのは公務員の増員と公共事業の拡大