【北京=多部田俊輔】中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車(EV)を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車(HV)にする。世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応を迫る。中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」が「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を2
いわゆる「大阪都構想」をめぐって大阪市を4つの特別区に再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより218億円増えるという試算を、市の財政局が行っていたことがわかりました。 政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局が、標準的な行政サービスを実施するために必要なコストについて、試算を行っていたことがわかりました。 それによりますと、必要なコストは4つの特別区あわせて7158億円で、いまより218億円増加するということです。 コストの試算にあたっては、自治体の人口規模が小さくなれば、高くなるという計算方式を採用し、今回は、大阪市の人口を4等分にして算出したということです。 特別区に再編した際の行政コストをめぐっては、「都構想」に反対する自民党などが大阪市や大阪府に対し、試算するよう求めていました。 大阪市財政局は、「今月
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