立憲民主党などの野党は４日、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やＮＴＴの接待を受けていた問題に関し、同省に説明を求める「野党合同ヒアリング」を開いた。ＴＢＳ出身の立民の杉尾秀哉副幹事長は「テレビ局の幹部は（総務省幹部と）会食をずっとしている。私も実際に会食に立ち会ったこともある」と明かした。 杉尾氏が会食に立ち会ったのはＴＢＳ記者時代のようで「国家公務員倫理法が（平成１１年に）できてからどのように厳しくなったかは分からないが」とも付け加えた。 続けて「東北新社は衛星（放送）関係では大手だが、事業規模は小さい。基本的に（総務省との関係がより深いのは）テレビ局だ。そこのところを膿（うみ）を出してもらわないと」と指摘し、テレビ局も含めて接待の有無を徹底的に調査するよう求めた。 合同ヒアリングに出席した総務省の武藤真郷秘書課長は「次から次に調査で把握できなかった事実が（週刊文春の報道で）出てくる

「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。 だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。 多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。 平均賃金ではすでに韓国以下 OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。 それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日