立憲民主党の代表選挙に向けて、党内外では衆議院選挙で行った共産党との連携の是非をめぐる発言が相次いでいて、野党連携の在り方が争点となる見通しです。 立憲民主党は、枝野代表が衆議院選挙で選挙前の議席を確保できなかった責任をとって辞任するのを受けて代表選挙を行うことになり、国会日程を見極めながら期日の検討を進めています。 代表選挙に向けて党内では、衆議院選挙で行った共産党との連携について「接戦区を増やした」と一定の評価をする声の一方、「政策や理念が異なる政党との協力は以前からの支持層の反発を招いた」と見直しを求める意見も出ています。 また、党最大の支持団体である連合の芳野会長は4日、国民民主党の玉木代表と会談し、共産党とは一線を画すべきだという認識で一致しました。 このため代表選挙では、来年夏の参議院選挙も見据えて野党連携の在り方が争点となる見通しです。

国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、同党と立憲民主党がともに先の衆院選の比例代表で略称「民主党」を使った問題を受け、有権者が今後混同しないよう立憲側と対応を話し合う考えを示した。衆院選では両党の得票割合に応じて票を割り振る「案分」が多数発生していた。 玉木氏は「両党で話し合い、有権者から明確な判別がつくよう変える必要がある。混乱はない方が良く…

立憲民主党の枝野幸男代表が総選挙敗北の責任を取って辞任。後任代表候補には元総務政務官の小川淳也氏、党役員室長の大串博志氏が意欲を表明しているほか、馬淵澄夫・元国土交通相や泉健太・政調会長も出馬を検討していると伝えられている。さまざまな名前が挙がる一方、女性候補の擁立が取り沙汰される様子はない。なぜなのか。野党番の全国紙政治部記者が語る。 【写真4枚】少し広がった首元からすらりとした首筋の美肌、37歳の蓮舫氏。他、タイトなドレス姿の野田聖子氏や牧島かれん氏も 「ネット上では蓮舫氏の立候補を求める声が多く上がっていますが、党内では待望論はあまりありません。蓮舫氏は枝野氏と並んで民主党政権時代の印象が強く、世代刷新を求める世論に受け入れられないのではないかとの意見があるからです。 蓮舫氏と並んで立憲の女性議員の顔的存在だったのが辻元清美氏ですが、残念ながら今回の総選挙で落選してしまいました。新潟

政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で

公明党は、衆議院選挙の公約に掲げた18歳以下の子どもたちへの一律10万円相当の給付について、「基本的には現金」との新たな考えを示した。 公明党・北側中央幹事会会長「卒業とか入学とか、そういうシーズンがすぐやってくる。経済的にお金が必要なときに、現金として給付をしていくのが一番適切」 公明党は、18歳以下への1人一律10万円相当の「未来応援給付」を掲げていた。 現金と特定することにより、速やかな給付を目指す狙いで、近く首相官邸に申し入れるとしている。 岸田首相は、「自公で重なる部分を中心に、できるだけ調整して支給の範囲を確定したい」と述べていて、11月中旬の経済対策とりまとめに向け、政府与党の調整が加速するとみられる。