米国のドナルド・トランプ大統領を支持するデモ隊が2021年1月6日午後（現地時間）、ワシントンの議会議事堂の内部に乱入している。この日、米議会は上下両院合同会議が開かれ、ジョー・バイデン次期大統領の勝利を認証する予定だったが、デモ隊が議事堂に乱入したため、6時間中断された=ワシントン/ロイター・聯合ニュース 6月27日、フランスで17歳の少年が警察の銃によって死亡した。抗議デモは全国的な略奪と放火に拡大し、警察による鎮圧が続いた。その過程で、警察を代表する2つの労働組合が声明を発表し、もし政府が「野蛮人の群れ」の鎮圧に必要な支援を十分に提供しない場合、警察が独自に行動することもありうると警告した。警察強硬派が政府に逆らって行動することが起こりうると脅迫したのだ。これは、フランスの国家権力の構造に生じた亀裂を示している。 左派であれば、暴力デモは問題そのものではなく問題に対する反応であるため

コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパン（東京）が6月、海外名門サッカークラブの来日試合の観戦チケットが抽選で当たるとうたい実施したキャンペーンで、車いす使用者らの応募を拒んでいたことが分かった。ウェブサイトに注意事項として「車椅子ご利用や介助が必要なお客様への対応は行っておりません」と掲載。当事者からの問い合わせに「車いす席がないので応募しないでほしい」と回答していた。専門家は「障害者差別解消法が禁じる障害を理由とした不当な差別的取り扱いに当たる」と指摘する。（大西隆）

経済産業省は、賃貸集合住宅向けのLPガス（プロパンガス）料金について、給湯器やエアコンなどガス供給と関係のない設備費用の上乗せを禁止する方針を固めた。罰則規定を設け、強制力をもたせる。料金の不透明さや高さが長年問題となっており、計上できる費用を法令で明確にすることで是正を求める。 【画像】業界の特異的な慣行…LPガス料金が割高になる構図 24日の有識者会議で方針を示す。来春までに関係省令を改正し、周知や準備の期間を経て2027年度の施行をめざす。 LPガスは都市ガスがない地方を中心に、全国の4割にあたる約2200万世帯が使っている。業界には、ガス会社が配管や給湯器などを無償で設置し、その費用を月々のガス料金に数千円上乗せして回収する慣行がある。「無償貸与」「貸し付け配管」と呼ばれる。 特に賃貸の集合住宅では、エアコンやインターホン、洗浄便座などの費用も上乗せする例がある。設備費用の分、料金