値上がり ポジティブ日経平均39,523.55+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,930.43-1.37%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,113.02-1.65%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.05%ポジティブ
2019年6月22日以降、複数の米メディアは米軍よりイランへサイバー攻撃が開始されたと報じまています。ここでは関連する情報をまとめます。 イランへのサイバー攻撃 IRGC、及び民兵組織KHに対して攻撃が行われたと報じられている。また米大統領は6月24日時点で関連するコメントをしていない。 IRGCへの攻撃 IRGC(イスラム革命防衛隊) 数週間前から準備され、2019年6月20日夜に開始された。 目的はIRGCの兵器システムの無効化。 タンカー攻撃事案起きたことで米国防総省が報復手段として提案。 どのような方法が取られたのか、サイバー攻撃の詳細は不明。 米大統領が米サイバー軍司令部に対し、サイバー攻撃による作戦を承認。 KHへの攻撃 KH(カタイブ・ヒズボラ/Kata'ib Hezbollah) KHへのサイバー攻撃はCNNが報道。 攻撃目標はKHのネットワークシステムに対して。 KHがC
<スノーデン文書の中から日本に関連したファイル13本が公開された。日米両国政府が共謀し、日本国民のプライバシーを侵害しようとしている? 私は、日本政府のサイバー防衛のための努力、国を守るための努力だと考えたい> 2017年4月24日、スノーデン文書の中から日本に関連したファイル13本がインターセプトとNHKによって公開された。 スノーデン文書とは、言うまでもなくエドワード・スノーデンが米国国家安全保障局(NSA)から持ち出した文書で、それを受け取ったジャーナリストのグレン・グリーンウォルドらが作ったオンライン・メディアがインターセプトである。 スノーデンが持ち出した文書の全容はいまだわかっていない。スノーデン自身は、NSAの活動に問題があると確信して文書を持ち出し、ジャーナリストたちに渡したが、自分ではその内容を精査する能力を持ち合わせておらず、ジャーナリストたちにいわば「丸投げ」した。彼
情報セキュリティ・コンサルティング会社のゼクリオンアナリティクス(ZecurionAnalytics)によれば、ロシアの国家機関のハッカーらは、世界屈指の「サイバーセキュリティ戦士」となった。ロシアは、2010年の一連のアメリカとイスラエルによるイランの核施設へのサイバー攻撃の後、そうした機構への資金供与を増大できたという。 コメルサント紙は、ゼクリオンアナリティクス社のリサーチを引用して、 ロシアは、最も発達したサイバーセキュリティ軍を保有する国のランキングで5位となったと報じた。 ゼクリオンアナリティクス社のウラジーミル・ウリヤノフ分析センター長は、「分析は、世界各国の軍事予算、専門家や官僚のコメント、国際機関のインフォメーションといった、公開されている情報源のデータに基づいている」とロシアNOWに語った。 同社は、サイバーセキュリティ軍の資金や成員数に関するデータを特定の目的で公表し
2014年6月4日、警視庁公安部が政府機関や防衛関連企業など複数の組織がサイバー攻撃を受けたことを発表しました。ここではその関連情報についてまとめます。 (1) 被害状況 サイバー攻撃を受けた組織数 約30組織 攻撃を受けた組織(具体的に名前が出されているケース) 中央省庁 独立行政法人 欧州の日本大使館 電力会社 防衛関連企業 三菱重工業*1 マルウェアに感染した組織 サイバー攻撃を受けた組織の一部が被害を受けた。 少なくとも100台以上のパソコンで感染が確認された。 重要情報の流出は確認されていない。 中国ドメインへ接続していたケースは約9割だった。 法人名義などで登録されていたが、実在するかどうかは警視庁は確認できていない。 警視庁は中国国内から職業的な集団による攻撃の可能性もあると見ている。 サイバー攻撃の手口 攻撃対象へ標的型攻撃メールを送りつける手口が多い。 今回の調査では少な
【ソウル=貝瀬秋彦】韓国国防省は19日、インターネットに政治的な書き込みをしたとして、軍の「サイバー司令部」所属の11人を政治関与などの容疑で立件したと発表した。この件をめぐっては、軍が昨年の大統領選に介入したとして野党が追及していたが、同省は「大統領選への介入はなかった」とした。 同省によると、サイバー心理戦の団長が済州島の海軍基地建設などへの世論対策として「政治的な表現もためらうな」と指示。これを受け、メンバーらが約1万5千件の政治的な書き込みをし、うち約2100件については特定の政党や政治家を擁護したり、批判したりした内容だった。 同省は「軍の政治的な中立義務に違反した行為があった」としたが、軍が情報機関の国家情報院と連携して大統領選に介入したとの疑惑については「大統領選への介入指示や、国家情報院との連携に関する事実は確認できなかった」としている。 これに対し最大野党・民主党は「厚か
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