BI@K:writings:余は如何にして利富禮主義者となりし乎（参考:頻出問對）
[↑ page top] [＜ previous article] [＞ next article] 総論 問1-1:リフレ（リフレーション）政策って何？ 答: デフレを解消するために、マイルドインフレを目指して主として金融緩和を行う施策。 問1-2:デフレ（デフレーション）って何？ 答: 物価水準が全体として下がっていくこと。 問1-3:デフレの何が問題なの？ 答: 物価の下落にはスピードの差があるので、より早く価格が下落する財からより遅く価格が下落する財へと、世の中の資源が偏って配分されるから。 特に、価格が下落しない／しづらい（下方硬直性）財がある（賃金や負債など）ので、大きなゆがみが生じて経済がおかしくなる。 問1-4:リフレ政策って、具体的にはどういうことをするの？ 答: 必須の施策はインフレターゲットの設定と、長期国債（場合によっては外債も）の買い切りオペ。 状況が許せば、円安
「年金を受け取れる権利」は当然存在します bewaad institute@kasumigaseki
磯崎哲也さんの「「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない」は、この手の問題について磯崎さんへのネット上での信用度は高いだけに、とっても困ってしまいます（現に、はてなブックマークも多数集まっています）。というのも、完全に間違っているのですから。というわけで、このエントリをご覧いただきましたら、訂正いただければ幸いです。 ＃このエントリは、磯崎さん向けということで、一般向けのわかりやすさを二の次にして書きます。わけわかんねーよ、といったご不満もあろうかと存じますが、趣旨をお汲み取りいただきますようお願い申し上げます。 磯崎さんのご主張の概要 磯崎さんのご主張が端的に表れているのは、次の部分でしょう。 以前も書きましたが、法的な説明としては「年金2008年問題」の著者の玉木伸介氏がおっしゃっていた、 年金をいくら受け取れるかは「法律」で決まっている。「法律」で決まっているということは、
インド人がやった方が儲かることは、インド人にやらせればいいじゃん。 | bewaad institute@kasumigaseki
タイトルが非常に差別的な響きであることは自覚しておりますが。 情報サービス産業に対しては，人月単価ベースのビジネスモデルがいけない，エンジニアを使い捨てている，高い単価でオフショアとどう戦うのか，とかいろいろなことがいわれているし，どっかに活路がないものかなとここ数年いろいろ調べたりもしたのだけれども，最近ふと別に情報サービス産業に明日がなくても構わないじゃないか，と考えるようになった． 結局のところ要件定義や仕様書に基づいてシステムをつくるという仕事は，ITが生む付加価値そのものを受け取るようにビジネスモデルができていないのだ．技術や製品・専門知識に希少性があった時代はそれでも儲かったが，ハードやソフト，それらに対する知識がコモディティ化した瞬間，サービスやソリューションそのものがコモディティ化することは避けられなかったのだろう． 「情報サービス産業に明日がなくても構わない」（@雑種路線
bewaad institute@kasumigaseki - サラ金にノーベル平和賞を!
■ [economy]サラ金にノーベル平和賞を! ＃これまでの関連エントリについては、グレーゾーン金利撤廃（出資法上限金利引下げ）問題indexをご覧ください。 今回は上限金利問題そのものというより、周辺の話題です。タイトルは半分は冗談ですが、半分はそうとばかりも言い切れない真面目な話で、というのもグラミン銀行とその創立者であるムハンマド・ユヌスがノーベル平和賞を受賞したからです。 ＃47thさんのエントリとほぼ同じ趣旨ですが、よりブレイクダウンした形で（＝長ったらしく（笑））書いてます。なお、情報の非対称性その他について触れていないがため片手落ちであることは承知しておりますが（経済学的なそのあたりの考察については、47thさんの別のエントリのコメント欄にポストされた大竹先生の東洋経済論説（経済誌に経済学の議論さんによる2006年10月11日 03:22のもの）がよくまとまっていると思いま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
