2017年3月23日 柳川範之*1 山岡浩巳*2 全文 [PDF 561KB] 要旨 ブロックチェーンや分散型台帳技術は、特定の帳簿管理者を置かずに、参加者が同じ帳簿を共有しながら資産や権利の移転などを記録していく情報技術であり、その幅広い応用への関心が高まっている。従来、高度化する金融取引への対応としては、証券のブックエントリー化のように、データをデジタル化した上で、これを記録する電子的帳簿の管理を特定の主体に集約する「集中型」の対応が採られることが多く、それに応じた制度対応も行われてきた。一方、ブロックチェーンや分散型台帳技術は、デジタル・データを用いつつ、これを「分散型」の仕組みで処理するものである。これらの技術を取引の効率性や安全性の向上に役立てていく上では、「デジタル化と分散型」という新しい技術特性を踏まえた法律・制度・経済理論面からの考察が重要であり、学界と実務家の密接な連携が
1 日本銀行 2015 年 12 月 はじめに 「デジタル通貨」 は、 近年話題となっている 「ビ ットコイン」のように、特定の主体の債務として は発行されず、 「分散型元帳」 (distributed ledger) という技術を用いて、個人間など個別の主体の間 で、特定の第三者機関を介在させずに支払決済を 行う、といった特徴を有する1 。 このようなデジタル通貨については、銀行口座 を持たない人も含め、さまざまな主体間において、 クロスボーダーでの決済などにも利用できる、低 コスト、迅速かつ簡便な支払手段となり得るので はないかとの見方があり、先行きのさらなる発展 を予想する向きがある。また、デジタル通貨の基 盤である分散型元帳技術には、必ずしもデジタル 通貨向けに限られず、広範な資産の記録や登記な ど、幅広い応用の余地があり得ると考えられてい る。このような問題意識を背景に、デジタル
1989年以降、都市銀行6行(みずほ、三菱東京UFJ、三井住友、りそな、みずほコーポレート、埼玉りそな)が短期プライムレートとして自主的に決定した金利のうち、最も多くの数の銀行が採用した金利および最高、最低の金利。 1989年1月23日以降、金利決定方式を総合的な調達コスト等をベースとした方式に変更。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く