国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。 朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能（AI）の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者による確認も加えた。 企業・団体か