東京都の小池百合子知事は17日の講演で、正体不明の路上芸術家、バンクシーが描いた可能性のあるとして1月に都内で発見された絵を、都庁舎（東京・新宿）で展示する計画を表明した。4～5月の大型連休前後の公開に向け準備する。バンクシーのものとされる傘をさしたネズミの絵は東京都港区の防潮扉で見つかった
バンクシー？の絵、都庁で公開へ、知事表明 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は17日の講演で、正体不明の路上芸術家、バンクシーが描いた可能性のあるとして1月に都内で発見された絵を、都庁舎（東京・新宿）で展示する計画を表明した。4～5月の大型連休前後の公開に向け準備する。バンクシーのものとされる傘をさしたネズミの絵は東京都港区の防潮扉で見つかった
新元号、情報管理を徹底へ 漏洩なら差し替え 閣僚・議長ら「缶詰め」「携帯預かり」 - 日本経済新聞
5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正
セブンとローソン、成人誌販売中止へ 8月までに :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
ファミマがスマホ決済 「ファミペイ」全店で - 日本経済新聞
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
ツイッター締め出し「やれ」 フェイスブックCEO: 日本経済新聞
英議会は5日、フェイスブックの個人情報流出問題に関連した電子メールなどの内部資料を公表した。資料を読み解くと同社のビジネスモデルを巡る3つの問題点が浮き上がってくる。1つ目は利用者の個人情報を外部企業に販売する検討を進めていたことだ。【関連記事】フェイスブック、利用者情報の閲覧 一部企業に許可か内部資料によると、2012年11月、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「データ
大雪時のチェーン装着を義務化へ 国交省方針: 日本経済新聞
国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示
（社説）サマータイムの拙速な導入は避けよう - 日本経済新聞
夏に時計の針を1～2時間進める「サマータイム（夏時間）制度」の是非を検討するよう、安倍晋三首相が自民党に指示した。2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策が目的だが、準備期間の短さなどに懸念の声も多い。拙速な導入は避け、コストと効果をきちんと見極めたい。夏時間の導入は五輪の大会組織委員会が安倍首相に要請した。マラソンなどの競技を涼しい時間帯に始められるのが利点だという。大会前年の試行を含
みずほ、新勘定系システムへの移行開始 障害起きず - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。
Tポイントからファミマ離脱か 乱戦、共通ポイント - 日本経済新聞
共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導 小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤
アマゾン配送料上げ 最大1.5倍、物流コスト転嫁 購入2000円未満対象 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は4日、ネット通販の配送手数料を引き上げたと明らかにした。購入金額が2000円未満（税込み）の利用者が対象で、手数料は最大1.5倍となる。ネット通販の利用が広がる一方で、荷物を運ぶ宅配大手では人手不足となっている。アマゾンが物流コスト上昇などを消費者に転嫁することで、他社にも値上げの動きが波及する可能性がある。アマゾンを利用する消費者はアマゾンが商品を調達したもの
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ヨドバシ、アウトドア用品店「石井スポーツ」買収 - 日本経済新聞
賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 ニッポンの賃金（上） - 日本経済新聞
ファーウェイ排除念頭、民間に協力要請 政府 14分野で :日本経済新聞
中国で「ゲノム編集女児」誕生か 大学側は「倫理違反」 :日本経済新聞
iPhoneXRの増産中止 アップル、委託先に要請 （写真=AP） :日本経済新聞
アルミ缶に洗剤、化学反応で破裂 容器移し替えに注意: 日本経済新聞
アマゾン、日本の実店舗でスマホ決済開始 手数料ゼロ - 日本経済新聞
18・19歳、自民に４割傾く 立憲民主は高齢層支持多く ：日本経済新聞
三菱UFJ、9500人分の仕事自動化 国内従業員の3割 - 日本経済新聞
カドカワ、「ニコニコ」でも乗れぬネットの波 ：日本経済新聞
