笑いの神は、驚くほど強い言葉でこう批判した。 「これぞ勉強不足のバカライター。コア視聴率はしっかりとってる。じゃないと第二弾あるわけない」（Twitterより） 言葉の主は、あの松本人志だ。”勉強不足のバカライター”というパワーワードからして、ご立腹の様子が見てとれる。松本レベルのタレントならば、自分の影響力がいかに大きいかを当然わかっている。「バカライター」という汚い言葉を口にすれば、たちまち騒ぎになることも承知の上だ。それでも一石を投じたかったのだろう。その話題とは何か？「テレビ番組の視聴率に関する報道」についてである。 上記のツイートは、８日に放送されたバラエティ番組『千鳥の相席食堂　ゴールデンSP』（ABCテレビ）の視聴率が低かったというネットニュースに対する反論だ。その記事は、同番組の視聴率が５.８％で苦戦したことを強調する内容だった。 これだけ見ると、多くの人が「そこまで目くじ

いわゆる「夜の街」での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、歓楽街関係者を対象としたワクチンの集団接種を行う案が、政府内で浮上していることがわかった。 複数の政府関係者によると、「夜の街」が感染拡大の一因になっているとして、東京・新宿や渋谷などの歓楽街で働く人を対象としたワクチンの集団接種を行う案が浮上していることがわかった。 接種会場を設け、モデルナ製のワクチンを使うことを想定している。 一方、職場や職種ごとの接種の本格化に向け、菅首相と関係閣僚による初めての協議が、31日午後にも行われることもわかった。 一般への接種をどのように進めていくのかもあわせて検討する見通し。

5月7日に，池江選手がSNS上で様々な声を受けていることをツイッター上で表明しました． 以前ツイッター上ではあまり批判の声はなかったという記事を書きましたが，直接心無い声が寄せられていた事実を見逃していた点を反省しています． そこで，今度は直接池江選手のツイッターアカウントに向けて送られたリプライを分析してみました．4月1日から5月9日10時までの池江選手に向けたリプライが含まれていて，かつ公開状態になっていて誰にでも確認可能な10,738ツイートを収集しました．なお，こちらにはダイレクトメッセージは含まれていませんし，既に削除済みのツイートも含まれておらず，Twitter社の規約により使用可能となっているツイートとなります． リプライ数の変化まず，池江選手に向けて送られたリプライ数を一日ごとに集計してみました．その結果がこちらです． 池江選手のアカウントへのリプライ数(著者作成) まず，

自宅のネット環境に接続することで、スマホやタブレットからテレビ視聴＆録画が楽しめる“ネットワークレコーダー＆メディアストレージ”こと「nasne」（ナスネ）。今回はこの大人気レコーダーの活用法を、みんなが持っている「スマホだけ」にあえて絞ってレビューしてみました。 「nasne」の詳細を写真で紹介 2012年の登場から現在まで根強いファンを多く持つnasne。2019年には当時のメーカーだったソニー・インタラクティブエンタテインメントからの生産が終了するものの、以後PC・スマホ周辺機器メーカーのバッファローが販売継承を発表。今年3月には性能アップした新モデルがとうとう発売され、以後、品切れが続出する人気となっています。 そんなnasneの何がすごいのかが気になっている方のために、本製品の人気の秘密を再検証しつつ、便利な機能の数々をあらためてレビューします。 nasneは、スマホ、タブレット

共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。

鳩山元総理大臣は北方領土問題の解決のためにはロシアによるクリミア半島の併合を日本は認めるべきだと主張しました。 鳩山元総理大臣：「この（北方領土）問題の解決を一言申し上げさせて頂くと、クリミア問題に関して歴史を尊重してロシアに対して理解を日本が示すということが大変重要ではないか」 20日にロシア政府高官らが出席する歴史学会に参加した鳩山氏は2014年のクリミア半島の一方的な併合を理由として、日本がロシアに科している制裁を解除すべきだと主張しました。 また、北方領土を日本に引き渡せば、そこにアメリカ軍が基地を置くと「ロシアが心配するのは当然だ」とも述べ、日米安保条約などの改定を訴えました。

【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べた。麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を踏まえ、海洋放出の方針決定を改めて非難した。 【写真】キャラ化された放射性物質トリチウム　「感覚ずれている」と批判の声 趙氏は「太平洋は日本の下水道ではない」と非難。韓国の文在寅大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことにも「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。 麻生氏は13日、海洋放出の方針決定に関して「もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と発言した。

近年、日本各地で外国人がギャングを結成する動きが目立っている。 かつて中国残留孤児の子供たちが不良グループ「怒羅権」を結成し、今でも大きな影響力を持っているのは知られている。だが、ここ最近は、日系ブラジル人の若者や、フィリピンやイランにルーツを持つ若者たちが、反社会的グループを結成しているのだ。 【画像】活発化するギャング集団の現実と悲痛な叫び ２、３年前にも、ネパール人ギャング集団「東京ブラザーズ」「ロイヤル蒲田ボーイズ」の犯罪が事件化した。メンバーはみな日本で育った20歳前後の若者たちだ。 外国系ギャング増加の背景には、外国籍の子供たちを取り巻く、差別や貧困や制度の不備の問題が横たわっている。 外国籍の子供たちの置かれている劣悪な状況を象徴するのが、外国籍の子供の不就学だ。日本には約12万人の外国籍の子供がいるが、６人に１人に当たる２万人が「不就学」ないしは「就学状況が未確認」の状態に

国土交通省は3月26日、現実の都市をサイバー空間に再現する3D都市モデルのオープンデータ化事業「Project PLATEAU（プラトー）」にて、全国56都市の3D都市モデルの整備を完了したと発表しました。これに伴い公式Webサイトをリリース、東京都23区の3D都市モデルのオープンデータを公開しました。 【画像を見る】「Project PLATEAU」 3D都市モデルとは、その名の通り実世界の都市空間をデジタル上で再現した情報プラットフォームです。これまで各省庁や地方自治体に分散していた建物の情報や人口流動、環境やエネルギーのデータなどを、3次元化した地形データと統合することで、都市計画立案の高度化や都市活動のシミュレーションなどが可能になるとしています。 国土交通省は併せて一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会と技術協力の協定を締結し、同協議会が運用する「G空間情報センター」にて3D都市

「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明　　仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出

2020年、学校教育はコロナ禍にあって、臨時休校や9月入学、校内の感染リスクなどが話題になった。じつはその陰で、少しずつ動いてきたことがある。「校則」の緩和だ。マスクは、白色以外は禁じられていたが、コロナ禍のマスク不足で多様な色が認められるようになった。一方で、マスクが手に入りやすくなった今日、徐々に揺り戻しの動きもみられる。なぜ学校は、厳しい校則を維持しようとするのか。 ■コロナ禍で緩和されたマスクがカラフルに　日本では新型コロナウイルスの感染拡大の危機感が高まり始めた2月頃から、マスク不足が伝えられるようになった。そのなかにあって、学校で教師からマスクの色は白のみとの指示を受けたという嘆きが多く聞かれた。 たとえば札幌市では分散登校時に白色以外の色や柄を注意する学校があったといい（北海道新聞　2020年3月25日付）、また佐賀市では「そのマスクってピンクじゃない？　白はないの？」と、生

作家の甘糟りり子氏が、「ハラスメント社会」について考察するシリーズ。今回は、「奥さん」、「お母さん」、「おばさん」…といった呼びかけや「嫁」呼称問題について語る。 ＊　＊　＊ 古い日本家屋で暮らしているので、修繕を含めた業者さんをよくお願いする。先日は、役所から派遣された三人のシニアがうちにやって来た。初めてお会いする方々だ。もちろん対応するのは私で、名前を名乗って挨拶をしたのだが、いきなりこういわれた。 「じゃあ奥さん、現場に案内してくれるかな？」 「もちろんです。でも、あのう、私、奥さんではないんですが」 「あ、そ」 現場を見て、どうやって対処するかを話し合う。 「そいでね、奥さん。ここはまずやってみてからでないと」 その人の言葉が終わり、私が話す番になった時、私はもう一度やんわりとこの家の奥さんではないと伝え、「甘糟です」といってから発言をした。それでも、三人はずーっと私のことを「奥

データ通信容量20ギガバイトで月額2980円の新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表し、記者会見するNTTドコモの井伊基之社長（中央）ら＝2020年12月3日、東京都渋谷区 - 写真＝時事通信フォト ■格安スマホも割高になる衝撃的なプラン「アハモ」 政府の意を汲む形で、政府を大株主とするNTTグループが携帯電話料金の値下げ競争のリード役に躍り出た。だが、そこには、かつての「大NTT」の復活を期待する大望が垣間見える。 【この記事の画像を見る】 NTTドコモが12月3日に発表した「ahamo(アハモ)」と名付けた格安の新料金プランは、容量20ギガバイト(GB)のデータ通信料金を月額2980円(税別、以下同)で、2021年3月から提供するというもの。国内通話も1回あたり5分以内ならかけ放題で、ドコモユーザーが既存プランから切り替える場合は、手数料はかからない。 料金面だけみると、NTTドコ

大麻取締法違反罪で起訴された俳優の伊勢谷友介被告（44）の初公判が1日、東京地裁で開かれた。伊勢谷被告は、大麻を譲り受けた知人が誰なのか問われるも、「社会にさらしたくない」と、頑なに口を開こうとはしなかった。 【写真】伊勢谷友介被告の傍聴券を求め出来た列 被告人質問で「きょうまで支援してくださった方々を裏切ることになり、申し訳ないと思っています」と謝罪。「もう二度と違法なことはしたくない」とし、大麻との関係を断つことを誓った。 大麻の入手先について、逮捕の2～3日前に知人から約20グラムを約10万円で購入したと説明。一方で、その知人が誰なのか問われると、口をつぐんだ。その理由について「僕としては（この犯罪が）誰かを傷つける犯罪だとは思っていない。知人を世の中にさらすことが必要だとは思えない」ときっぱり答えた。 伊勢谷被告は26、27歳の頃、オランダ・アムステルダムで初めて大麻を使用したとい

はじめに　幻覚剤としての長い歴史をもっている大麻ですが、日本で大麻が初めて法的に規制されたのは、昭和5年（1930年）の旧麻薬取締規則においてです。幻覚成分が比較的多く含まれている印度（インド）大麻草と「其ノ樹脂及之ヲ含有スル物」が「麻薬」とされ、その製造、輸出入などについて規制されました。このときは、布の原料や食用として日本古来普通に栽培されてきた大麻草は規制対象とはされませんでした。 現行の大麻取締法は、第二次世界大戦直後のGHQ（連合軍総司令部）占領下、いわゆるポツダム勅令によって旧麻薬取締法が制定された際に大麻取締りのための特別法が必要だといわれ、昭和23年（1948年）に制定されました。これによって規制対象が広がり、「大麻草（学名＝カンナビス・サティバ・エル）」が取締りの対象とされました（ただし、成熟した茎、樹脂以外のその製品、種子およびその製品は対象外）。 大麻についての国際的

「説明できることとできないことがある」 キャスターを睨みつける菅義偉総理に、現場のスタッフは息を呑んだ。 「稲田朋美」とは何だったのか？もてはやされた「保守政治家」の凋落 国会開会の当日、10月26日夜のNHK『ニュースウオッチ9』に菅総理が生出演。終わり際、日本学術会議任命問題について何度も質問され、露骨に不愉快そうな表情を浮かべた一幕である。 その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。 「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」 電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。 「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」(NHK幹部職員) 菅氏は

俳優の伊勢谷友介さんが2020年9月8日に逮捕され、30日に保釈された。芸能人の薬物事件が続いているが、伊勢谷さんの場合は覚せい剤でなく大麻だったことで、改めて大麻がクローズアップされた。 これまで『創』では、田代まさしさんや高橋祐也さん、元体操選手の岡崎聡子さんなど様々な薬物事件について、当事者の手記を含めて取り上げてきたが、それら覚せい剤のケースと大麻はどう違うのだろうか。 伊勢谷さん逮捕を報じるスポーツ紙（筆者撮影） 10月７日発売の月刊『創』11月号でロングインタビューに応えていただいたのは、精神科医の松本俊彦さんだ。肩書は国立精神・神経医療センター精神保健研究所薬物依存研究部長。これまでも有名人の薬物治療にあたってきたし、この問題についてたびたびテレビなどで解説を行っている。『創』とは、松本さんが相模原障害者殺傷事件の厚労省の検証委員会委員だったことでおつきあいが始まり、何度も登

「妻と娘は親戚の家に預かってもらっています。騒動のせいでイタズラ電話が相次いで、気が病んでしまい……」 【写真】堀江氏がフェイスブックに投稿した文書。ホリエモン節全開で、怒りを爆発させている 広島県尾道市にある餃子店『四一（よんいち）餃子』の店主、川端眞一さん（47）は憔悴（しょうすい）した様子で語る。 餃子店、店長を直撃取材　同店は現在、インターネット上で大バッシングを受け、いやがらせなどがやまず、休業を余儀なくされている。 ユーチューバーや不審者が押しかけてくることもあるようで、記者が取材に訪れた際も初めは警戒した様子だった。 事の発端は、9月22日にホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（47）が知人2人を連れて店を訪れたときのこと。 店のドアには「マスク未着用の方は入店お断りします」と貼り紙がしてあった。 「厨房（ちゅうぼう）で餃子を焼いていたら、マスクをしていない人が来たので“注意して

”オレオレ詐欺””振り込め詐欺”などの特殊詐欺に手を染める集団　その実態をリアルに伝えるドラマがこのところ相次いで放送されている。 詐欺グループがどういう場所で、どんなトレーニングを経て高齢者の自宅に電話をかけるのか、どうやって相手の番号などを入手して電話をかけているのか。 それがくわしく描かれている。高齢者、若者、それを利用して甘い汁を吸う暴力的な組織の上層部など、いろいろとこの社会のありようを考えさせてくれる構図になっている。 あくまで「ドラマ」という架空の話ではあるけれども、ドキュメンタリーでやってもいいような「実際にあった話」に裏打ちされているため、見ていて展開がスリリングなのと、少子高齢化で「外国人材」に頼らないとやっていけない老人大国ニッポンで、若者たちが夢を持ちにくい現状も投影されている。そこには若者と老人たちの格差や持てる者と持たざる者との格差が見え隠れする。 まずは、最近

繰り返されるバッシング　大麻取締法違反の容疑で逮捕された伊勢谷友介さんへのバッシングが続いています。それは何も今回に限ったことではなく、薬物を使用したとされる芸能人へのバッシング、作品の「自粛」という動きは、いつもセットのように繰り返されています。 そして、それ以上に問題だと思うのは、ことさらに本人の人格攻撃をしたり、過去や生い立ちを掘り返して、薬物とは関係のない本人の生き方や親きょうだいまで貶めようとすることです。 もちろん、違法薬物所持や使用は犯罪です。しかし、それを裁くのは裁判所です。仕事や周囲の人々に迷惑をかけたというのであれば、それは迷惑を被った人々が対処すればよい話です。損害賠償を請求する人もいれば、怒って縁を切る人もいるでしょう。それは仕方のないことです。 しかし、毎度毎度、事件に便乗して勝手な「分析」をして誹謗中傷をするメディアや「専門家」が後を絶ちません。まるで「待ってま