【ハノイ=新田祐司、覧具雄人】国際協力機構（JICA）はベトナム政府や国際労働機関（ILO）と連携し、同国から来日する技能実習生の負担軽減を図る。実習生が送り出し機関に支払う費用の半額以上を日本の採用企業が支出する指針をつくる。来日のため多額の借金をする状況には海外から批判があった。採用過程を見直して国際的な人材獲得につなげる。JICAとベトナム政府、ILOなどが近く、新たな枠組み「ベトナムか

「希望の星」から転落した中国　社会主義国中国は、1978年に鄧小平の下で「改革開放」が始まり、資本主義的な政策を導入していきます。1980年以降、30年にわたる高度成長を実現し、2011年に日本を抜いて世界第2位の経済大国になります。途上国の「希望の星」となったのです。 ところが、2012年に習近平氏が党総書記に就きました。まだリーマンショックが引き起こした大不況から多くの西欧諸国が抜け出せていない時です。中国はその苦境を反面教師とし、「民主主義」や「法の支配」や「思想の自由」といった近代社会の基本原理を「西欧的価値」と同一視し、それに対抗する「中華民族の偉大な復興」を目指し始めたのです。そして、世界第2位の経済大国になった勢いを背景に地政学的な拡大姿勢を強める一方で、香港の自治を弾圧し、個人の監視体制を強化しました。「希望の星」が一転して「ディストピア」となったのです。モンテスキューの法

■在留資格を取るために飲食店を開業 僕がときどき行く店もやはり「カリカ」を冠しているが、そこのママさんもバグルン出身だ。 「カリカはヒンドゥー教でカーリーって呼ばれる女神さまのこと。人気の神さまだからお店の名前にする人が多いね。そっちの意味もあるけど、バグルン出身の人はこっちのお寺をイメージして名前をつける人もいっぱいいるよ」 そう教えてもらったのを思い出す。さらにバグルン・バザールを歩いていると、声をかけてきたのは台東区でカレー屋を経営しているというクマルさんだ。彼に誘われ、バザールの中にあるネパールスタイルの居酒屋にやってきた。セクワという焼き鳥が山盛りで出てきた。クミンやターメリックなどでマリネして、炭火焼きにしたやつだ。 「弟に持たせた店で、オープンしたばかりなんです。その準備もあって、いま一時帰国しているところで」 弟もやはり日本行きを考えていたが、ビザが下りなかったそうだ。 「

「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、政府が閣議決定しました。 【特集】関西空港のトラブル解決人“入管”　退去命令や規制薬物…外国人の入国審査を徹底追跡 外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきました。これを受けて、政府は今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした、「育成就労制度」を創設する入管法などの改正案を閣議決定しました。 「育成就労制度」では、これまで原則認められていなかった働き先を変える「転籍」について、同じ職場で「1年から2年」働いたうえで、一定の日本語能力などがあれば認めるとしました。在留カードとマイナンバーカードを一体化することもできるようになります。 また、外国人の永住許可の要件をより明確化して、許可後も所得税や社会保険料などを故意に支払わなかった場合などは、永住権を取り消して在留資格を変更す

「多文化共生は不可能」　しかしだ。川口市の当該地区の住民は、受忍の範囲をすでに超えている人がもはや珍しくない。 「7月の病院での騒ぎで逮捕された7人は不起訴で釈放。今も付近に住んでいます。そんな情報が出回っているんですから住民が怖がるのも当然です」（松浦洋之・川口市議） 生まれも育ちも川口市の奥富精一市議も言う。 「私は、もともと多文化共生は実現可能であると思っていて、彼らと共生の道を探り取り組んで参りました。しかし現実は、不法外国人によるトラブルに地域住民が続々と被害を訴えてくるようになりました。そして、自己主張が強く逆上する外国人にへきえきしている地域住民の声に直面し、結論に達しました。行政の考える多文化共生は不可能です」 相次ぐ相談を受け、自民党川口市議会議員団は対策を急ぐよう国に働きかけている。昨年11月21日、出入国在留管理庁長官宛に「仮放免者に係る許可の厳格化と諸問題の解決のた

去年、技能実習生として在留しながら行方が分からなくなった外国人がおよそ9000人に上り、過去2番目の多さだったことが分かりました。 技能実習生として日本に在留している外国人はおよそ32万人いますが、関係者によりますと、去年1年間で9006人の行方が分からなくなったということです。 統計開始以降、最も多かった2018年の9052人に次いで、過去2番目の多さとなります。 国籍別ではベトナムが最も多く、6000人以上となっています。 技能実習生は原則、転職が禁止されていますが、より高い賃金を求め失踪した人が相次いだとみられます。 技能実習制度を巡っては、低賃金での重労働や実習生への暴行などが問題となっていて、制度を廃止したうえで新たな制度の創設について政府の有識者会議で議論されています。 転職の制限を緩和することや、習得した技能を生かせるようにキャリアアップを支援することなどが検討されています。

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現在、入管法改定案が審議されている参議院法務委員会。日本維新の会の梅村みずほ参議院議員の一連の質疑が、2021年に名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者を著しく傷つけるものだとして、与野党から批判され、梅村議員は更迭された。だが、梅村議員のかわりに、23日の法務委員会で質疑した維新の音喜多駿政調会長の質疑も、梅村議員と同じような認識であることに、ネット上で批判の声が相次いだ。また、同日の法務委員会で参考人として答弁した川村真理杏林大学教授の発言も、あまりに法務省および出入国在留管理庁（入管）寄りで、事実とも異なるとの批判が、特に入管問題に取り組む弁護士などから指摘された。 〇維新は全く反省していない　DV被害者であり、本来はDV防止法に基づき保護されるべきであったのに、名古屋入管に収容された挙句、健康状態の著しい悪化に対し、名古屋入管が具体的な治療を受けさせなかった

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自民党の「外国人労働者等特別委員会」で、外国人労働者の永住に道を開く「特定技能2号」の分野拡大の議論が始まった=2023年4月24日午後、東京・永田町、田内康介撮影 人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について政府は24日、在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同できる「2号」を現行の2分野から11分野に拡大する方針を自民党に示した。与党内の了承を経て、6月の閣議決定を目指す。 【写真】技能実習制度の廃止を求めるデモに参加する支援者や技能実習生ら 経済界などの要望を受けた措置で、幅広い分野で外国人の永住に道を開く転換点となるが、自民党の保守派などからは「事実上の移民の受け入れにつながる」といった反発が予想される。 ■人手不足が深刻　2分野→11分野に 特定技能は、深刻な人手不足に対応するために、一定の専門性を持つ即戦力の外国人を受け入れる制度。2019年4月に導入され

外国人の「技能実習制度」の見直しを検討する政府の有識者会議は１９日、東京都内で会合を開き、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める中間報告書の修正案をまとめた。新制度と、新制度下でも維持する「特定技能制度」は、いずれも対象となる職種や分野の追加を検討するよう促したことが柱だ。少子高齢化による労働力不足に対応する狙いがある。 【表】技能実習制度を巡る中間報告書の原案のポイント

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で2021年3月、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、名古屋地検が当時の局長ら13人を不起訴処分（容疑なし）としたことを巡り、名古屋第1検察審査会（検審）は26日、業務上過失致死罪の成否について再検討することが相当として「不起訴不当」とする議決書を公表した。議決は21日付。名古屋地検は再捜査する。 【戻らぬ命】ウィシュマさん実家、壁には似顔絵が ◇名古屋地検、再捜査へ 一方、殺人と保護責任者遺棄致死罪については「不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠が認められず、捜査が不十分であると認定することも困難である」とした。 不起訴不当とされたのは当時の局長や局次長、警備監理官ら。検審はまず、ウィシュマさんの死因の大きな要因について、摂取カロリーや尿検査の結果などから「栄養不足および脱水」と認定。そのうえで、入管側の不作