労働者が年次有給休暇を取得する際に、その時季を指定した場合は、原則として、使用者はこれを拒むことができません。 ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、使用者は年次有給休暇の時季を変更させることができます。この使用者の権利を時季変更権といいます。 この時季変更権は、あくまで労働者が指定した時季を変更することができるだけで、使用者が別の時季を指定できるわけではありません。 なお、この時季変更権については、法的にこのような権利が使用者にあることを事前に労働者に周知しておいた方がよいでしょう。 事業の正常な運営を妨げる場合とは 事業の正常な運営を妨げる場合については、どのような場合がこの事業の正常な運営を妨げる場合にあたるのかは、行政通達でははっきりとは示されていません。そして、それは個別的、具体的に客観的に判断されるべきものであると示すにとどまっています。(昭23.7.27基収第2622号)