国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質 -Nコメ 無料放送
国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。 カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。 しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。 確かにケイ氏は記者会見の中で、政権か
IRI 知的資源イニシアティブ | 月刊ほんコラム 図書館司書のつぶやき連載第四回公共図書館はなぜ直営が望ましいのか
地方自治体がどのような施設を作ろうと、違法でなければ、自由と言えば、自由である。そこの議会が承認すれば、ダメである理由は基本的にはない。そうでなければ、「自治体」とは言えない。もっとも、地方自治体が作る施設は、利益を得ることが目的ではないから、「出る」一方である。従って、税金を使って支出しても、もったいなくない施設を作らなければならない。 公共図書館はもったいない施設か？ 確かに公共図書館を建設・運営するには多額の費用がかかる。何より、毎年毎年、新しい本を買わなければならない。そうして、貸出しやレファレンスというサービスを実施している以上、単に部屋を貸したりしている施設より多くの人件費が必要となる。 さらに、公共図書館というものには、それを目的とした直接的な補助金がない。図書館を作りたくてもなかなか作れないという面もある。 そういうこともあって、とくに、財政の苦しい自治体の公共図書館は、一
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