菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで | NHKニュース
菅総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。期間は、2月7日までとしています。 政府は、午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事
政府 7日にも首都圏の1都3県に「緊急事態宣言」出す方向で調整 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は7日にも首都圏の1都3県に緊急事態宣言を出す方向で調整しています。 経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など限定的な措置を講じる方針です。 菅総理大臣は、4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明しました。 そして「1都3県では、正月三が日も感染者数が減少せず、極めて高い水準になっていて、全国の半分という結果が出ており、より強いメッセージが必要と考えた」と述べました。 これを受けて、政府は7日にも、1都3県に緊急事態宣言を出し、期間は1か月程度とする方向で調整しています。 また、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。 こうした措置の実効性を確保するために、営業時間の短縮要請に応じた飲食店
政府 「宣言」残る８都道府県 21日めどに判断 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で解除されました。残る８つの都道府県について政府は１週間後の21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針で、新たな感染者が一定数確認されている東京や大阪などで解除の基準を満たせるか推移を見極めることにしています。 一方、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の８都道府県は、感染者の数は一時に比べ大きく減少しているものの、感染拡大のリスクは残っているとして、解除の対象にはなりませんでした。 安倍総理大臣は記者会見で、解除が見送られた地域には引き続き、外出自粛などに取り組むよう求めるとともに、解除された地域にも、気を緩めれば一気に感染が拡大するとして、人との接触をできるかぎり減らし、県をまたいだ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えてもらいたいと呼びかけました。 政府は残る８つの都道府県につ
緊急事態宣言 39県で解除 安倍首相が表明 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る８つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。また、今年度の第２次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を１日当たり１万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。 そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近１週間で、10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。 残る８都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考え
政府 特定警戒都道府県の一部と34県で宣言の解除を検討へ | NHKニュース
緊急事態宣言について、政府は14日に、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除を検討する方針です。また追加の経済対策を講じるため、近く第２次補正予算案の編成に着手することにしています。 政府は14日に専門家会議を開いて意見を聴いたうえで、新たな感染者の減少傾向が続いていることなどを踏まえ、重点的な感染拡大防止が必要な13の特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで宣言の解除を検討する方針です。 また解除にあたっては、感染の防止と社会経済活動を両立させる観点から、「諮問委員会」に慶應義塾大学の竹森俊平教授など経済の専門家４人を新たに加える方向で調整を進めています。 一方、追加の経済対策をめぐり安倍総理大臣は、「スピード感が大切であり、この国会で対応したい」と述べ、近く第２次補正予算案の編成に着手し、いまの国会で成立を図る考えを示しました。 補正予
小池都知事 家賃支援と知事の裁量拡大要望 経済再生相と会談 | NHKニュース
東京都の小池知事は西村経済再生担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家賃の支払いが困難な事業者に対し、国としての支援を急ぐよう要望しました。 また休業を要請している施設などの再開を判断する際に知事の裁量に委ねる部分を拡大するよう要望し、西村大臣は「整理をする」と応じたということです。 会談のあと小池知事は記者団に対し、「緊急事態宣言が延長され地域のニーズが変わってくる中では、より広い知事の裁量が必要だ」と述べました。
政府 外出自粛などの効果分析へ より強い措置も視野に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は緊急事態宣言から２週間が経過して外出自粛などの効果が見られるか慎重に分析を進めていく方針です。休業の協力要請に応じない事業者にはより強い措置をとることも視野に、人との接触機会の８割削減を目指すことにしています。 安倍総理大臣は「医療現場の負担を少しでも軽減し、皆さんご自身の健康と命を守るためにも外出は控えていただきたい」と述べ、一層の協力を呼びかけました。 政府は22日、専門家会議と対策本部を開き、各地の人出の増減や感染状況の推移などについて意見を交わすことにしています。 そして宣言から２週間が経過して外出自粛などの効果が見られるか、慎重に分析を進めていく方針です。 一方で各地で行われている休業の協力要請をめぐり、西村経済再生担当大臣は「残念ながらパチンコ店などでは要請に従ってもらえないケースや、県域をまたいで人が集まるケースもある」と指摘しました。
一律10万円 住民基本台帳に記載の人 対象の方針 国籍不問 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について政府は、国籍を問わず、住民基本台帳に記載されているすべての人を対象にする方針で、原則、世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向で調整を進めています。 関係者によりますと、これまでの検討では、住民基本台帳に記載されているすべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日本人だけでなく、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるようになる見通しだということです。 手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。 一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについては妻からの申請を受け付け、事実関係が確認で
国民・玉木氏「ロックダウン法案を検討」補償とセットで罰則
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する「ロックダウン（都市封鎖）法案」の検討を始める考えを示した。外出規制の違反者に罰則をつけたり、強制的に施設利用を制限できる代わりに、１００％の休業補償を行うことなどを想定している。 玉木氏は、政府が発出した緊急事態宣言の根拠である特別措置法について「率直に言って不十分」と指摘した。「私権制限は抑制的であることが必要だが、公益に役立つ場合は、より強力な制限を行える法体系が必要だ。ただ、万全の補償措置がセットであることが大事だ」と語った。 その上で「もし（宣言から）１カ月たって封じ込めに失敗した場合、新たな法体系が必要となる」と述べ、党内でロックダウン法案の議論を進める考えを示した。
緊急事態宣言 欧米メディアの見方は 新型コロナ | NHKニュース
安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。 このうちＣＮＮテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。 そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。 また、ＣＢＳテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。 一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者
安倍首相が緊急事態宣言 ７都府県対象 効力５月６日まで | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。 そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、７日から来月６日まで効力が生じることになります。 そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。
緊急事態でも食料品の「買いだめ」や「買い急ぎ」しないで | NHKニュース
「緊急事態宣言」が出てもスーパーなどは原則として営業を続け、食料品は十分な供給量が確保されているとして、政府は消費者に対して買いだめや買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、農林水産省によりますと、冷凍食品やパスタ、即席麺などで需要が多い状態が続いているものの、食品メーカーがフル生産で対応していて供給が増えているほか、在庫も多くあり、食料品は十分な供給量を確保しているということです。 このため政府は、店舗で品切れにならないよう、食料品は必要な分だけ買い、買いだめや、買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、感染拡大を防ぐため、スーパーなどでの買い物の際には混雑を避けることが重要だとしていて、一度に店内に入れる人数や、買い物ができる時間を制限する対応をもとめられた場合には、協力するよう消費者に呼びかけています。 農林水産省、経済産業省、消費者庁では、ホームページやツイッターなどで、
緊急事態宣言 ７日にも宣言へ ７都府県１か月程度で 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考えを明らかにしました。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいという考えを示しました。 ７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 安倍総理大臣は「１か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。 そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と
首相、あすにも緊急事態宣言 期間は５月６日までを検討（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。６日夕の政府対策本部で準備に着手し、７日に諮問委員会を開いて専門家に意見を仰いだうえで、早ければ同日中にも宣言を出す方向だ。対象区域は、感染が急拡大する東京都など首都圏や大阪府などを念頭に置いており、すでに都に宣言を出す考えを伝えた。 【図表】緊急事態宣言で何が起きる？ 影響が出るところ一覧 緊急事態宣言は、新型コロナ対応の特別措置法を根拠とする。同法に基づく宣言は初めて。政府関係者によると、実施期間は大型連休最終日の５月６日までを軸に検討しているという。宣言を出すには、「国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ」があり、「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」とする二つの要件を満たす必要がある。政府は７日の諮問委員会で改めて専門家らに宣言に向けて意見を聞く考えだ
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