後期高齢者医療制度に対する国民の反発を自公政権批判に活用して衆院選に勝利しただけに、「廃止は『新政権が信用に値するかどうか』の試金石」(党幹部)なのだ。ただ、廃止から新制度実現までの道のりは険しい。 17日に初登庁した長妻厚労相は、制度廃止に向け、さっそく事務方に指示を出した。元の老人保健制度に戻した場合と、新たな制度を創設した場合のそれぞれの影響の調査だった。 民主党の政権公約(マニフェスト)では、新制度について、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」とうたう。長妻氏も「地域保険」が念頭にあるようだ。 健康保険組合や各種共済などの被用者保険が国保と統合すれば、保険料引き上げや福利厚生の縮小につながる可能性があり、被用者側の反発は必至だ。民主党の最大の支持団体である連合も、「医療費の適正化、医療の透明化に重要な保険者機能の強化に逆行する」と一元的