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『ルポ 百田尚樹現象〜愛国ポピュリズムの現在地』著者でノンフィクションライターの石戸諭さんと、ベストセラー『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』の著者で、新刊『ワイルドサイドをほっつき歩け』も大きな話題となっているブレイディみかこさんの特別対談、後編! 前編はこちら:安倍首相も小池都知事も「空虚だけど支持される」現実をどう理解するか 文学に人生を賭けようとした百田青年 石戸 僕は『ルポ 百田尚樹現象〜愛国ポピュリズムの現在地』の取材で、百田さんがあまり明かしてこなかったこと、しかし非常に大事なファクトを見つけました。彼は同志社大学の学生だった1980年に、『群像』の新人賞に小説を応募していることです。「古本屋」という小説を書いていて、一次選考を突破し、紙面に名前も掲載されています。 当時の『群像』の新人賞は、百田さんが応募した前年は村上春樹さん、後年は笙野頼子さん、数年前には村上龍
ヨーロッパでは、フランスやスペインなどで新型コロナウイルスの感染者が再び増加していて、夏の観光シーズンを迎えるなか警戒が強まっています。 イギリス政府はスペインからの入国者に対して26日から2週間の隔離を再び義務づけたほか、ドイツもカタルーニャ州など一部の地域について、不要不急の渡航を避けるよう呼びかけています。 また、フランスでは先週、新たな感染者の数が1000人を超える日が2日連続し、28日の時点で追跡を行っている感染者の集団=クラスターは全国で135にのぼっています。 このほか、ドイツでも、24日に新たな感染者の数が800人を超えるなど、感染が拡大する傾向にあります。 感染症対策にあたるドイツ政府の研究機関のロタール・ウィーラー所長は28日、「強く懸念している。ウイルスの危険性が以前より軽く見られている」と述べ、人と距離をとったり、手を洗ったりするなどの感染対策を徹底するよう改めて呼
新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は風営法や感染症法など既存の法律を活用した個別の感染防止策を次々と打ち出している。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す政府にとって、経済的な悪影響が大きい緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど現行法の活用で乗り切ろうと躍起になっている。 西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、飲食店などでのクラスター(感染者集団)発生防止に向けた一連の対策を発表。「法の運用も確認して明示している。対策を強化して何とか感染者数が減少傾向になるよう、自治体とも連携して全力で取り組みたい」と訴えた。ただ、対策は感染防止のガイドラインの周知・徹底などが中心。実効性は不透明だ。 政府が抜本的な対策を打ち出せないのは、緊急事態宣言下で落ち込んだ経済の立て直しを優先したいためだ。安倍…
スウェーデンの港湾都市でボルボのお膝元、イエーテボリ付近で謎のスポーツカーをスクープサイト「Spyder7」のカメラが捉えた。かなり望遠での撮影となったが、その容姿はボルボ伝説のスポーツカー『P1800』に酷似していることがわかる。 ボルボ P1800(1800E)(大阪モーターショー15) P1800は2+2クーペスタイルで1960年に誕生、その後改良を重ね1974年まで販売された。1960年台には、ロジャー・ムーア主演のTVシリーズ『サザン』によりその名を馳せた。日本でも、当時ボルボの輸入代理店であった「北欧自動車」が輸入、現在でも当時の正規輸入車が中古市場で流通している。 捉えたプロトタイプは、P1800より広いフェンダー、最新のタイヤ、ホイールパッケージを備え、フロント下部も再設計されている。またエキゾーストシステムを持っていないことからEVモデルの可能性が高いとみられる。 ボルボ
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米Intelは7月27日(現地時間)、ハードウェア部門の改編と、ハードウェア全体を統括してきた最高エンジニアリング責任者(CEO)のマーシー・レンドゥチンタラ氏の退社を発表した。 同社は23日の第2四半期(4~6月)の業績発表で、7nmプロセスCPUの開発が社内目標より約12カ月遅れており、その結果製品化も約6カ月遅れると語った。 これまでレンドゥチンタラ氏が率いてきたハードウェア部門は技術開発、製造、設計エンジニアリング、アーキテクチャ、サプライチェーン管理の5部門に分割され、各グループのリーダーはボブ・スワンCEOの直属になる(レンドゥチンタラ氏の後継者はなし)。 CPU開発を担う技術開発部門のリーダーは、マイク・メイベリー氏に代わり、アン・ケレハー氏が務める。ケレハー氏は、7nmおよび5nmプロセスを推進していく。メイベリー氏はケレハー氏への引き継ぎ後、年内に退社する予定。 レンドゥ
コミックマーケット準備会は、世界最大級の同人誌即売会コミックマーケット(以下コミケ)の冬の開催を延期し、2021年5月の開催を目指すと発表した。これを受けて、参加者たちからは同人文化の存続を危ぶむ声が上がっている。 「例年なら繁忙期の7月、8月は元々の売上が大きい分、前年対比70~80%の売上ダウン! 12月の冬コミ時期が空白になると、同じく前年対比70~80%の売上ダウン。 徐々にイベントは開催されているが、対策を取っての開催なので実質的売上規模は50% つまり少なくとも年内の6カ月間は良くて売上50%、最悪時期は20%程度の売上が予想される」 J-CASTニュースのメールを通じた取材に対し、同人誌印刷所「栄光」の代表取締役社長で、日本同人誌印刷業組合の岡田一理事長は、苦境を明かす。リアルイベントの即売会開催規模そのものと印刷会社の売上は正比例するという。 「世界的に見ても短納期、高品質
各地で免税店を展開するラオックスは、新型コロナウイルスの影響で海外からの観光客が急激に減少し、回復の見通しが立たないことから全国24の店舗のうち、半分を閉店すると発表しました。九州・沖縄地域からは撤退することになります。 具体的には、 ▽北海道が3店舗、 ▽東京が1店舗、 ▽関西が1店舗、 ▽九州が6店舗、 ▽沖縄が1店舗だとしていて、これによって、九州・沖縄地域からは撤退することになります。 閉店の時期など、詳しいことは決まっていないということです。 ラオックスは各地に免税店を広げてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国を中心に海外からの観光客が急激に減少し、業績が悪化しています。 会社は、ことしに入って2度にわたって希望退職者を募るなど、コストの削減を進めているほか、国内の消費者の来店を増やすため店舗の改革を行っていきたいとしています。
牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。 業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。 ▽「吉野家」が国内40店と海外50店、 ▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、 ▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。 また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3%減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しを示しました。 会社では業績悪化を
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