「中国のスパイ」疑惑のフィリピン女性市長、中国人だった…「指紋一致」
南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは１３歳の時である２００３年１月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな
【時視各角】「韓国防波堤論」は日本に通用しない
最近、韓日間の外交で見られる悲喜劇は最悪の両国関係を赤裸々に表している。東京・ソウルに先日それぞれ赴任した姜昌一（カン・チャンイル）、相星孝一両新大使ともに相手国の首脳どころか外交トップにも会っていない。慣例上、あり得ないことだ。菅政権が慰安婦・強制徴用問題に対する不満から姜大使の外相・首相面談を先送りすると、韓国も同じ態度を見せた結果だ。 にもかかわらず現政権は日本側の歓心を得ようとしている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も昨年１１月の国際会議の冒頭発言で「特に菅首相、顔を合わせることができてうれしいです」と親しみを表した。今年１月には慰安婦判決をめぐり「困惑しているのは事実」と発言した。昨日の三一節（独立運動記念日）演説でも「易地思之（相手の立場で考えること）で向き合うことができれば過去の問題も解決が可能」と和解に傍点を打った。２年前の強制徴用判決に対する日本側の報復措置に「今度は絶対
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ
【中央時評】日本、韓日米の枠組みから韓国を放り出そうとする
韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」の旗をソウルの真ん中に掲げて１日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。３月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が７月２１日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓
【社説】日本、最後の妥協の機会を目の前にして最悪の選択をしてはならない
きょう午前、日本政府は韓国をホワイト国リスト（輸出審査優遇国）から排除する決定を下す可能性がある閣僚会議を開く。それから数時間後であるこの日午後、タイでは米国と韓日外相が米国が要求した「韓日紛争中止協定」に合意するかどうかをめぐり３カ国会談を行う。その間、韓日葛藤をほぼ放置してきた米国が日本のホワイトリスト除外措置が差し迫ると終盤に仲裁の意向を明らかにして介入することで用意された席だ。それこそ破局を防ぐことができる一筋の光のような機会だ。韓日両国はこの会談に全力をつくす姿勢で臨み「休戦」の合意から導き出してほしい。韓国のためにだけでなく、日本や米国、世界経済のためにも必ずそうなる必要がある。 日本の韓国ホワイトリスト排除措置は誰にも役に立たない最悪の選択だ。７０年近く善隣友邦として付き合ってきた韓国を一日で「敵」に追い立て、北東アジアの平和・安保を脅かし、世界経済にも莫大な損害を負わせるこ
【コラム】文在寅政権発の韓日関係破綻の恐怖（１）
日本大使を務めた柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官は日本の心理をよく把握している。韓国が１９９７年の通貨危機当時に国際通貨基金（ＩＭＦ）行きという屈辱を経験することになった決定打は日本の短期外債の回収だったとみる。柳氏は「韓国を最もよく守るのが日本だと考えてきたニューヨーク・ロンドン・香港の金融市場は大変な事態になったとみて次々と韓国から資金を抜いた」と話した。 その２年前の１９９５年１１月１４日、金泳三（キム・ヨンサム）大統領と江沢民国家主席の韓中首脳会談後の記者会見での発言が禍根となった。「南京大虐殺をどう思うか」という質問に対し、江沢民は「幼かった頃に私が実際に見たが、日本はそのようなことはなかったとしらを切る」と述べた。金大統領は「日本の政治家の妄言が続いている。悪いクセを直す」と語った。日本は驚いた。大統領外交秘書官として現場にいた柳氏は「この発言がＩＭＦ行きを招いた」と
【社説】一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を| Joongang Ilbo | 中央日報
日本自衛隊哨戒機「Ｐ－３」が２３日、韓国の海軍駆逐艦「大祚栄（テジョヨン）」にわずか５４０メートルの距離まで接近して３０分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が２０回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。日本哨戒機はここ６日間で３回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。 先月２０日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ１カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。その中で２２日、突然実務協議の中断を宣言して両国間に百害無益な「低空威嚇飛行」挑発を開始したのだ。 米国を媒介とし
韓経：北朝鮮の核廃棄に数百兆ウォン必要…韓国が７０％以上抱える可能性も
トランプ米大統領が１日に北朝鮮の非核化の見返りに経済的補償をする主体として韓国と中国、日本を名指しし非核化費用問題が変数に浮上した。北朝鮮の非核化費用は最大２１００兆ウォン（約２１５兆円）を超えるという推定が出ている中で負担割合をめぐり韓日中３カ国の計算は複雑になった。１９９４年の米朝ジュネーブ合意の時のように対北朝鮮支援の大部分を韓国が抱え込むことになる可能性が大きいという懸念が出ている。 ◇韓国の負担割合が最も大きくなりそう 各種研究機関の分析によると北朝鮮の非核化達成まで１０年を基準として最小数十兆ウォンから数百兆ウォンに達する天文学的な費用がかかる。米国の経済専門誌フォーチュンは最近英ユーリゾンキャピタル研究所と共同分析した結果に基づき北朝鮮の核放棄の代価として今後１０年間に２兆ドル（約２１００兆ウォン）の費用が推定されると予想した。 北朝鮮の非核化費用は大きく２種類に分かれる。核
【中央時評】これからは若者を日本にやらなくてはならないのか＝韓国（１）
６月の東京、長袖がそろそろ負担になってくる天気だ。それでも通りには見るだけでも暑い、黒のスーツに身を包んだあどけない表情の若者たちの姿が多く目につく。１日から始まる大企業の面接を受けるため、採用説明会を聞きに行くために行き交う大学４年生たちだ。就職活動をする彼らを「就活生」、彼らがユニフォームのように着ている服を「リクルートスーツ」という。 最近、日本で就職がよくできるということは広く知られている。リクルートワークス研究所によると、企業の来年大卒予定者求人総数は８１万４０００人。それに比べて求職者は４３万２０００人で、３８万２０００人足りない。この不足分は韓国２０代の失業者全体数とほぼ同じだ。そのためか、最近は子女の就職問題で連絡してくる知人がいつにもまして増えた。韓国では就職難なので、今からでも子どもを日本にやらないといけないのだろうかという愚痴が大部分だ。 統計だけ見ると、日本の大卒者
北朝鮮、米国メディアに核実験場取材費１人当たり１万ドルを要求
北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）核実験場廃棄を取材する韓国メディア取材陣の名簿受け取りを拒否する中で、米国取材陣の北朝鮮入国手続きは進めていることが確認されたと韓国のテレビ朝鮮が１９日に報道した。同放送によると、北朝鮮は豊渓里訪問費用として１人当たり１万ドルも要求した。 この日のＡＢＣとＣＮＮなど外信によると北朝鮮当局者は核実験場廃棄を取材するためには２２日午前１１時までに北京にある駐中北朝鮮大使館に集まるようにとの内容を公示した。そして外信は「北朝鮮が査証名目で１人当たり１万ドルも要求した」と伝えた。 記者らは北京・首都空港から７０人乗りの高麗航空便で元山（ウォンサン）の葛麻（カルマ）飛行場に移動する予定だ。外信記者らは査証費用と航空料金を合わせ豊渓里取材に１人当たり３０００万ウォン（約３０７万円）ほどかかると伝えた。 一方、北朝鮮は１８日、豊渓里核実験場廃棄場面を取材するために北朝鮮を訪問し
「韓日国民の不信感解消がカギ、日本政府は韓国市民団体と対話を」（１）
慰安婦少女像問題が韓国・日本の外交戦に飛び火している。駐韓日本大使が釜山（プサン）少女像に対する抗議の表示として日本に戻った。安倍首相が海外出張から１７日に帰国するが、その後に日本大使が帰任するかどうか決定される予定だ。 尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「領事公館前の造形物設置は望ましくない」という立場を明らかにした。しかし市民の募金などでより多くの少女像が設置される見込みだ。日本で慰安婦の実態を初めて報道した元朝日新聞記者の植村隆記者に少女像をめぐる葛藤の本質と解決方法をメールと電話で尋ねた。 「思い出すと今も涙」。１９９１年８月１１日付朝日新聞の社会面の記事の見出しだ。日本社会に韓国慰安婦の実態を知らせた最初の報道だった。慰安婦被害者の故金学順（キム・ハクスン）さんの証言が入ったこの記事を書いた植村隆元朝日新聞記者（５８）は殺人予告を含む脅迫の手紙を数回受け、さらに娘までが「どこに
６００人連行された端島炭鉱…病気・変死・事故で１２２人死亡（１）
「イ氏〔当時２２歳、慶尚南道固城郡（キョンサンナムド・コソングン）〕。１９２７年１２月２６日午後７時１０分、長崎県端島炭鉱坑内で圧死」。 「別のイ氏〔当時３６歳、慶尚南道晋州市（チンジュシ）〕。１９２９年１月５日午前５時３０分、坑内で溺死」。 日本がユネスコ世界文化遺産の登録を推進する端島炭鉱で、強制労働をさせられた朝鮮人がどんな生活を送っていたのかを物語る資料が出てきた。国務総理室所属の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者の支援委員会（支援委）」が作った「死亡記録を通じてみた端島炭鉱強制動員朝鮮人の死亡者被害実態基礎調査」だ。日本の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」などが探し出した死亡記録を基に作った報告書だ。 １３日、この報告書によれば端島炭鉱には朝鮮人６００人が連行されて１２２人が死亡した。およそ５人に１人が亡くなったことになる。このうち１７歳以上の９２人につ
「日本人全体を敵にするべきでない…韓国は豹変の勇断を」（１）
日本国内の知韓派は、韓日政府間の葛藤より両国国民がお互いに悪い感情を抱くことを韓日関係の危機だとみている。韓国人は「日本はひどい」と考え、日本人の間では「韓国にうんざりする」という世論が強まっているということだ。「日本の良心」に危機の韓日関係を解決する方法を尋ねた。 若宮啓文元朝日新聞主筆には５日に電話インタビューで、小倉和男元駐韓日本大使と真鍋祐子東京大東洋文化研究所教授には韓中日３カ国協力事務局（ＴＣＳ）が主催する３カ国記者団交流プログラムの一環として先月１７日に東京で会って話を聞いた。 若宮元主筆は「朴槿恵（パク・クネ）政権は努力してきたが、今はもう方向を転換する時」と助言し、小倉元大使は「日本のナショナリズム表出は自信を失っているという意味」と診断した。真鍋教授は「韓国に対する日本人の認識の基底には無関心がある」と伝えた。 ◆韓国がきっかけ作れば安倍政権に変化も 若宮元朝日新聞主筆
南大門復元ででたらめな木材使用…柱や軒に大きなひび割れ（１）
国宝１号の崇礼門（スンレムン、南大門）は韓国の顔だ。崇礼門火災で国民の喪失感は大きかった。崇礼門の伝統方式による復元は単純な文化財復元の次元を超え国民の剥奪感を補償する象徴的意味まであった。ところが拙速・ずさん工事で再び失望を与えている。 丹青の亀裂・剥落現象でふくらんだ崇礼門のずさん工事疑惑が全方向に広がっている。ずさんだったり値段が安い一部資材を購入し、政府労賃単価より低い賃金で工事したことが明らかになった。原則のない伝統工法を用い、木材のひび割れが深刻という点も確認された。 本紙が単独入手した「崇礼門工事決算内訳資料」のうち、「主要材料購入費」によると、丹青の顔料購入費１億８００万ウォンは全復旧予算２４２億ウォンの０．４％にすぎなかった。丹青問題の核心に挙げられるにかわの購入費は３９０万ウォンで０．０１％にすぎなかった。また、丹青の顔料は白い貝の粉を化学染料で染めた水干粉彩１０種類を
＜南大門でたらめ復元＞落下したかけらで実験してみると…もしや偽のにかわ接着剤？
崇礼門（スンレムン、南大門）復元に使われた丹青の顔料とにかわは特に問題だった。伝統方式も守られず、値段が安い材料を使ったという指摘が相次いだ。 本紙取材チームは先月１８日に中央ＳＵＮＤＡＹと崇礼門と丹青をともに調査した伝統文化大学のキム・ホソク教授が現場で拾った丹青のかけらを対象に実験をした。比較対象は丹青と同じ種類の染料を使う水干彩色専門画家のチョ・チュンジャ氏が本人のアトリエから持ってきた水干彩のかけらだった。２種類ともにかわを染料の接着剤として使うので原理は同じだ。結果は衝撃的だった。 お湯を器に移した後、同じ器にそれぞれ別の場所で採取した２種類の水干彩のかけらを入れた。チョ氏の水干彩のかけらは７０度ですぐに染料が溶け出した。しかし崇礼門の丹青のかけらには何の変化もなかった。お湯を再び沸かして２度目のテストをした。崇礼門のかけらは「特別に」３０分間７０度のお湯でふやかした最初の試料を
朴大統領の親戚、億ウォン台詐欺容疑で拘束
朴槿恵（パク・クネ）大統領の親戚が億ウォン台の詐欺行為をし、警察に捕まった。朴大統領の就任後に親戚が拘束されたのは初めて。 京畿道河南警察署は企業から金を借りて返さなかった容疑（詐欺など）で、キム容疑者（５２）を拘束したと９日、明らかにした。キム容疑者は２０１０年１月から今年３月にかけて、企業を買収・合併したり不動産を購入するとして、５人から４億６０００万ウォン（約４２００万円）を借りた後、返さなかった疑い。 警察が調べた結果、朴大統領のいとこの息子のキム容疑者は、朴大統領と親戚であることを強調しながら金を借り、被害者の法人カードと会社名義の車も自由に使用していたことが分かった。 キム容疑者朴大統領が就任した後も犯行を続けた。しかし被害者の告訴が相次ぎ、明らかになった。詐欺などの容疑でキム容疑者が手配された事件だけで１０件。キム容疑者は過去にも数回、詐欺罪で処罰を受けていることが分かった。
【グローバルアイ】“安倍政権たたき”より重要なこと
最近、日本放送界の最大のヒット作はＴＢＳ日曜ドラマ「半沢直樹」だ。銀行内部の暗闘、監督機関の矛盾に立ち向かう主人公・半沢の決めセリフは「やられたらやり返す！ 倍返しだ」だ。“穏やか”な日本のサラリーマンのつかえた胸を爽快にするこのセリフは「今年の流行語」に浮上している。 このセリフが日本最大の週刊誌「週刊文春」最新号に大きく登場した。しかしターゲットが違う。「韓国に“倍返し”だ！」だ。副題は「やっかいな隣人を黙らせる方法」。 靖国神社の秋季例大祭（１０月１７－２０日）に安倍晋三首相を参拝させ、１００億円のロビー活動予算を使って「米国内の親韓派隔離」を推進し、韓国に輸出する部品に１００％の関税を課して韓国経済を枯死させようという内容だ。 おかしいどころか、あまりにも幼稚だ。しかし以前にはなかったこうした主張が週刊誌のトップに登場し、その広告コピーが日本国内の地下鉄を埋め尽くしている。日刊紙や
韓 中央日報: 広島･長崎 原爆は 神の懲罰､ 安倍首相は 731丸太の復讐を忘れたか（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
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北朝鮮が「羅老」より先に成功？ 屈辱の韓国政府
北朝鮮が１２日、長距離ロケット「銀河３号」発射に成功したと発表したことで、韓国政府が辱的な状況になったと、韓国メディアが１２日報じた。 北朝鮮当局は１２日午前９時５１分に「銀河３号」を発射し、その１時間半後に「銀河３号の発射と光明星３号の軌道進入が成功した」と公式的に発表した。 北朝鮮の主張をその通りに認める場合、「銀河３号」発射の目的は高度３００キロ前後の低軌道に衛星を乗せるという点で、来年初めに３回目の打ち上げを控えている韓国初のロケット「羅老（ナロ）」と変わらない。 韓国は来年初め「羅老」打ち上げに成功すれば、「１０大ロケット開発国」「１０大宇宙クラブ」に入ると期待していた。 しかし北朝鮮が先にロケット打ち上げに成功したことで、韓国は「１０大ロケット開発国」という修飾を使用するのが難しくなった。 もちろん北朝鮮のロケット発射が国際社会で公憤を買っているだけに、北朝鮮には「１０大ロケッ
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韓国政府、アダルトサイトを１１日から遮断…「独裁時代か」の声も｜中央日報