10〜16時で時間内最大1200円のコインパーキングに9時から15時まで止めたら4800円請求された。弁護士が怒りの告発。
山岸久朗 弁護士 @ben_yama 弁護士です。趣味は仕事と、美味しい食べ歩きです。 毎週月曜朝5時59分〜8時はABC朝日放送「 #おはよう朝日です 」を、ぜんいん観てください！キリッ( •̀ .̫ •́ )✧ Yahoo!ニュース公式コメンテーターもしています。 #食べログ のグルメ著名人もしています。プロフ写真は27歳の私w ameblo.jp/yama-ben/ 山岸久朗 弁護士 @ben_yama 【腹立った話し】 昨日、9時ころ事務所にクルマで出たんです。15時には次に向かう予定。で、ここのコインパーキング。10〜16時で時間内最大1,200円。まだ9時やから、1時間分プラスかな、と思って停めました。 ☟ pic.twitter.com/vMphj8zGsQ 2023-10-25 07:11:23
李克強前首相が死去（68）心臓発作で 中国 国営メディア | NHK
李克強氏は安徽省出身の68歳。10代後半だった文化大革命の時期には安徽省内の農村での生活を命じられ、農業に従事しました。 その後、1976年に共産党に入党し、文化大革命後には再開された大学入試で名門の北京大学に入学し、法律を学びました。 共産党ではエリートコースである青年組織、共青団＝共産主義青年団に参加し、1993年からは共青団トップの第1書記を務めました。 同じ共青団出身の胡錦涛前国家主席の信頼が厚いとされていて1999年に当時、省長としては最年少で河南省の省長になり、2002年にはトップの書記に就任しました。 その後も、遼寧省トップの書記を務めるなど地方で順調にキャリアを積みました。そして2007年の党大会で、習近平国家主席とともに異例の2階級特進で最高指導部の政治局常務委員に抜てきされました。 2013年からは2期にわたり首相を務め、経済政策全般を担いました。 中国の経済成長が減速
日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
英海軍、中国人洗濯要員の勤務廃止へ 伝統の慣習 スパイ活動懸念
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国防省は海軍艦船で民間の中国人を洗濯要員として勤務させる慣習を廃止することを決めた。１９３０年代以来の伝統とされてきたが、中国当局に脅されるなどして機密を探るためのスパイ活動に従事するのを防ぐためとしている。英大衆紙サンが２６日までに報じた。 英情報局保安部（ＭＩ５）のマッカラム長官は今月、中国が英国から原子力潜水艦の情報を盗もうとしているほか、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」で進めている新型原潜の開発計画の妨害を図っていると警告しており、関連した動きの可能性がある。 英海軍では、主に香港の請負業者を通じて採用された中国人が艦船に常駐し、乗組員の衣類の洗濯や士官食堂のテーブルクロスのアイロンがけを担当するのが慣例となっていた。 同紙によれば英空母クイーン・エリザベスに派遣予定だった中国人３人が乗艦禁止となったほか、英海軍で３９年間働いていた中国人男性
増税イメージに焦る岸田首相 払拭なるか? 前途多難な減税論 | 毎日新聞
与党の政調会長、税制調査会長との会談を終え、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2023年10月20日午後7時37分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は26日の政府与党政策懇談会で、所得税減税などを検討するよう正式に指示した。次期衆院選をにらみ、自らにまとわりつく「増税イメージ」の払拭（ふっしょく）に躍起だが、乗り越えるべきハードルは高く、前途は多難だ。 なぜ増税イメージ定着? 「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」。首相は政府与党政策懇談会で、こう強調した。減税に前のめりの姿勢は増税イメージに対する苦悩の裏返しでもある。 岸田首相は2021年10月の就任早々、金融所得課税の強化に言及し、22年末には防衛増税を決定した。さらに増税のイメージを増幅させたのが、今年6月末に受け取った政府税制調査会（首相の諮問機関）の答申だ。 答申
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