ブックマーク / www3.nhk.or.jp (4)

  • なぜ年収は上がらないのか? ~4人の専門家の意見は~ | NHK | WEB特集

    先進国の中でも年収が上がらない国となった日。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 (取材:おはよう日 小國博史・後田麟太郎) 岸田首相が掲げる「新しい資主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか

    なぜ年収は上がらないのか? ~4人の専門家の意見は~ | NHK | WEB特集
    shophonpo8
    shophonpo8 2022/02/18
    森永がいると、一目でその記事が安っぽく信頼性のない記事に見えて、読む意欲が失せる。時間のムダだとわかるから(他の専門家はいいかもしれないけど)
  • みずほ銀行 システム障害 一部のATM不安定に 夕方までに復旧 | NHKニュース

    システム障害が相次いだみずほ銀行で11日、再びシステム障害が発生し、一部のATMの稼働が不安定になりました。これを受けて、みずほは、首都圏を中心に全国90か所以上のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほ銀行によりますと、11日に発生したシステム障害の影響で、午前9時ごろから、一部のATM=現金自動預け払い機の稼働が不安定になりました。 これを受けて、みずほは、午後3時半からシステムのメンテナンス作業に入り、首都圏を中心に全国90か所のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほは、去年2月から9月までの間に合わせて8回のシステム障害を繰り返し、金融庁から業務改善命令を受けました。 再発防止に向けた取り組みを進めているさなかに起きた今回のシステム障害について、みずほは「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしてい

    みずほ銀行 システム障害 一部のATM不安定に 夕方までに復旧 | NHKニュース
    shophonpo8
    shophonpo8 2022/02/12
    少数精鋭で全部作り直した方がよさそう(エンジニアの年収低い現場には、優秀なエンジニアは集まるわけないけどね)。休日前に行うバッチ処理が障害確率高そう
  • テレビ朝日 亀山社長が辞任 業務と関連ない出張など経費精算 | NHKニュース

    テレビ朝日は、亀山慶二社長が業務との関連がない出張や、その際行った会やゴルフなどの費用を会社の経費として精算していたことが確認されたなどとして、10日付けで代表取締役社長を辞任したことを明らかにしました。 テレビ朝日によりますと、亀山慶二社長(63)は、担当していたスポーツイベントへの出席や営業活動のため、会社の経費で国内各地に出張していましたが、出張の一部や、その際行った会やゴルフなどの費用も含め、業務との関連がないにもかかわらずあるかのように装い、およそ60万円を経費として精算していたことが確認されたということです。 また、▽スポーツ局長との意思疎通を十分行わず局内に混乱を招いたほか、▽社長として不適切で、業務の遂行に支障をきたすおそれのある行為が確認されたとしていて、10日の取締役会で、亀山社長からの辞任の申し出を受理したということです。 テレビ朝日は去年8月以降、スポーツ局の社

    テレビ朝日 亀山社長が辞任 業務と関連ない出張など経費精算 | NHKニュース
    shophonpo8
    shophonpo8 2022/02/11
    辞任理由はフェイクで、実は他に重大な理由あるだろ。経費関係でやめるとか、適当に誤魔化してるだけ。他メディアはちゃんと追及しろよ。中国共産党とのやばい関係ばれたとかじゃないの?
  • 15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース

    一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40%に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18%です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4

    15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース
    shophonpo8
    shophonpo8 2022/02/06
    昔からの硬直した仕組みを変えず現場予算だけ絞る悪い風習。全国1700か所重複した仕組み維持でなく、1か所にまとめて処理すれば効率化になるのになぜやらんの?老人リーダーは自らが引退するまでの延命しか考えない
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