トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 浜岡停止の結論先送り　中部電力「広範囲に影響」 2011年5月7日 23時13分 中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を協議したが、停止の影響が広範囲にわたることから、受け入れについて結論に至らず、継続審議を決めた。９日以降にあらためて取締役会を開き最終決定する。　浜岡原発を停止した場合、夏場に電力不足に陥る恐れがあることや、火力発電で代替すると発電コストが膨らんで業績悪化を免れないことなどから、停止受け入れにはさらに検討が必要とみて、取締役会を再度開いて議論を重ねることとなったとみられる。約１時間半に及ぶこの日の議論では、出席者から多岐にわたる課題が提起され、意見がまとまらなかった。　中電は取締役会終了後、コメントを発表。夏場の電力供給力や火力発電用の燃料調達の見通し、収支

「脱原発の一点でつながろう」と市民有志による「原発やめろデモ！」が７日、東京・渋谷や原宿周辺で行われ、約１万５０００人（主催者側発表）が参加した。 東京電力福島第１原発の事故を受け、杉並区高円寺のリサイクルショップの経営者やミュージシャンらが企画した。先月１０日の高円寺でのデモに次ぐ第２弾で、参加者は「バイバイ原発」「エネルギー政策の転換を」などと書かれた手作りのプラカードを掲げた。 川崎市から来た妊娠７カ月の大富香織さん（３７）は「（静岡県御前崎市の）浜岡原発の停止が実現しそうなのでほっとしている。生活を見直し、子どもが安全に暮らせる社会を築きたい」と話した。【明珍美紀】

中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全原子炉の運転停止について協議したが、要請を受け入れるかどうかについて結論は出なかった。 同日午後に予定されていた水野明久社長の記者会見は中止になった。中部電力には夏場の電力供給不足を懸念する声がある一方、政府の要請は受諾せざるを得ないとの意見もある。【丸山進】

菅直人首相の６日午後７時１０分の記者会見の内容は、次の通り。 　【冒頭】 　国民のみなさまに重要なお知らせがあります。 　本日、私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて、浜岡原子力発電所の、全ての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請をいたしました。その理由は、なんといっても、国民のみなさまの安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。 　文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と、極めて切迫をしております。こうした浜岡原発の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要です。 　国民の安全と安心を守る

全原発廃止訴え１万人がデモ 5月7日 20時27分 菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したなか、東京の都心では１万人余りの市民が集まり、浜岡原発だけでなく、すべての原発の停止や廃止を求めてデモ行進を行いました。 デモ行進は原発反対の運動を行っている市民団体が呼びかけ、主催者によりますと、インターネットで知ったという家族連れや学生など１万人余りが首都圏をはじめ、各地から集まりました。東京・渋谷の代々木公園をスタートした参加者たちは、「原発はいらない」といった呼びかけのほか、６日の運転停止要請を受けて「浜岡だけでなく、ほかの原発も止めよう」などと声を上げながらＪＲ原宿駅や渋谷駅周辺を行進しました。デモ行進に初めて参加したという３０代の会社員の男性は、「福島第一原発の事故で改めて原発の怖さを知り、何か自分にできることをしたいと思って参加しました。時間はかかっても原発をすべて止

浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。 また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。【沢田均】

中部電力浜岡原子力発電所が、稼働中の全面停止を要請されるという異例の事態で、電力供給不足懸念が現実となれば、中部地域の製造業に打撃を与えることは確実だ。特に主力工場が集積する自動車最大手のトヨタ自動車は、部品調達難による減産、円高、海外市場でのシェア低下などの問題を抱え、電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。　トヨタはおひざ元である愛知県など、中部地域に９工場を持つ。国内に１７ある工場の半数以上だ。　トヨタは、東日本大震災への対応として、東北地域の２工場で、平日２日を休業とし、代わりに土曜、日曜を稼働させる「業界輪番休業」で、東京電力管内で予想される電力供給不足に対応する方針だ。　今回、中部電力でも電力不足になる可能性が高まり、トヨタは「輪番休業を（中部でも）やらざるを得ない」（トヨタ幹部）として検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」（自工