大阪府知事・大阪市長のダブル選で、原子力発電の依存度引き下げをマニフェストに掲げる大阪維新の会が圧勝し、関西電力は警戒感を強める。一方、行財政の閉塞(へいそく)感を打破してほしいと、関西経済界から期待の声も上がる。【南敦子、横山三加子】 関電株の約9%を保有する筆頭株主の大阪市の動向が、関電の今後の原発運営に影響を及ぼすのは避けられない。 関電は27日、橋下氏の当選を祝い、府知事時代からのリーダーシップをたたえるコメントを発表。「電気事業者として、できる限り協力させていただく」と賛辞を贈った。 しかし、関電は原発による発電比率が5割前後と、電力会社の中で最も高い。選挙中から社内では「橋下さんと松井さんが当選すると関電はかなり厳しい」と警戒する。 橋下氏は、東京電力の福島第1原発事故を受け、原発依存度の低下を関電に求めている。電力会社の発電と送電事業の分離も掲げており、27日の会見で、「改革