核融合発電「原型炉」開発着手へ、量研機構が主体に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ
小森総務政務官 辞表を提出 収支報告書70万円の収入不記載で | NHK
自民党安倍派に所属する小森卓郎総務政務官は、派閥の政治資金パーティーをめぐって、みずからが代表を務める政党支部の収支報告書に70万円の収入を記載していなかったとして、辞表を提出したことを明らかにしました。 小森総務政務官は31日昼ごろ総務省で記者団に対し、「私が代表を務める政党支部に、派閥からの寄付の不記載が70万円確認された。還流や不記載という認識はなかったが、安倍派が収支報告書を訂正するのにあわせて、支部も訂正した。政治不信を招いたことをおわびする」と述べ、松本総務大臣に辞表を提出し、受理されたことを明らかにしました。 この問題をめぐって政府は先月、安倍派に所属する15人の政務三役のうち、10人を交代させましたが、小森政務官は続投していました。 これについては「不記載に関係がないか関係が薄い政務官が一律で留任になったと受け止めている。当時は、事実の確認中であり、最終的に不記載が確認され
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