朝日新聞グローブ (GLOBE)｜種子戦争を勝ち抜け 02 先へと疾走するインド（Memo）
世界の種苗業界はいま、大きな2つの波にさらされている。1つは遺伝子技術の発展によるGM作物の本格化、もう1つはこの技術で市場シェアを急拡大させたバイオメジャーが仕掛ける中堅・中小メーカーへの買収攻勢だ。 台風の目となっているのが、米国資本のモンサント。もともとは化学メーカーだったが、農薬分野へと領域を広げ、さらに環境規制の強化を受けてバイオテクノロジー企業へと変身した。 1990年代半ばには、自社の除草剤「ラウンドアップ」とその除草剤に強い抵抗力をもつGM作物「ラウンドアップ・レディー」を組み合わせて売り出すことに成功し、種苗メーカーの最大手に躍り出た。 農薬を散布してもGM作物は耐性があるので生き残る結果、周囲の雑草だけを退治できる。 米国やアルゼンチンなどで大規模農場を経営する農家がこぞって飛びつき、同じ化学・農薬メーカーの一部門として発展したシンジェンタや、デュポンの子会社パイオニア
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜World Economy―先読み世界経済 ジェフリー・サックス
[第1回]公共投資の勧め －経済危機を克服するために－ ジェフリー・サックス Jeffery Sachs コロンビア大学教授 ジェフリー・サックス氏 先進国で激減する消費支出を補うには、世界中で投資をかなり増やす必要がある。民間投資が落ち込む中、力を注ぐべき五つの公共投資分野がある。 （１）太陽光など炭素の排出を抑える技術（２）新興国の都市化に必要な大規模インフラ（３）世界の最貧国地域への基本的インフラ（４）研究開発投資の拡大（５）気候変動に耐えるための既存インフラの質の向上だ。 これらの投資の実現には三つのステップが必要となる。まず、政府の中枢に良質の科学技術アドバイザーを置く。次に、気候変動などの大きな課題に対するグローバルな連携。三つめに、公共投資に必要な資金を調達するための新しい戦略だ。 公共投資を増やすのには時間がかかるが、グローバルな連携を早く始めるほど、民間部門の消費や投資活
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