東京随一のコリアンタウンとして知られる新宿区の新大久保近辺が、近年になく静かな年末を迎えようとしている。街では今年、ランドマーク的存在だった商店が経営破綻したのをはじめ、飲食店やアイドルショップの閉店が相次いでいる。これまでなら宴会や年越しイベントでにぎわった師走だが、一帯に数年前の勢いはもうない。地元関係者は、韓流ブームの収束と前後して日韓関係が悪化したことなどが原因とみているが、果たして再起の道はあるのだろうか。（加藤園子） ■韓流ショップは経営破綻、路地は閑散と １２月のある日曜日。日韓の国旗の看板が目印の「韓流百貨店」では、数組の女性客らがのんびりと商品を眺めていた。大半は２０歳代くらいで、韓流ブームを牽引（けんいん）した高齢層はたまに入店する程度。並ぶのはポスター、ステッカー、カレンダーなど韓国人アイドルのグッズや、化粧品など。「冬のソナタ」に出演したペ・ヨンジュンさんのグッ

妊娠や出産をきっかけとして働く女性が職場で嫌がらせを受ける「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」について、最高裁判所が画期的な判決を出した。広島県の病院で働いていた理学療法士の女性が「妊娠後に降格させられたのは、男女雇用機会均等法に反する」として、病院側に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は10月23日、「妊娠や出産を理由とした降格は、原則として違法」とする初めての判断を示したのだ。 この最高裁判決を受けて、被害者団体のマタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）のメンバーと、女性の労働問題に取り組む弁護士が翌24日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。新村響子弁護士は「今まで、妊娠を理由とした降格や退職強要について、違法だとする判断はほとんどなかった。この判決を力にして、国や企業に広くマタハラの問題を訴えたい」と語気を強めた。 ●休んでいたら上司が自宅に・・・

“おにぎりを2万個作ったマネージャー”として一躍、高校野球の話題となった春日部共栄（埼玉代表）の3年生、三宅麻未さん（17）。 甲子園で野球部が敗退したことで、彼女も19日に引退しました。 あり得ないほどの注目をネットで集めた時、決意したこと。おにぎりのため進学クラスのランクを落としたと言われている話の真相。 単独インタビューで胸のうちを語ってくれました。（聞き手・朝日新聞さいたま総局　清宮涼） 【動画】おにぎりを作る三宅麻未マネージャー ―きょう（19日）引退して、今の気持ちは？ 実感ないです。本当に引退なのかな、と。 自分のやってきたことに後悔はありません。誇りを持って、勉強も頑張りたいです。　 ―“おにぎりマネージャー”として注目されて、世間では賛辞の一方、ジェンダー論などから否定的な声もありました。どう感じましたか？ 周りから「気にするな」と言われて、心配してもらいま

女優・能年玲奈（２１）が１１日、都内で行われた初のフォトブック「ぐりぐりぐるみ」の発売記念イベントに登場した。 のんび〜りマイペースで、独特な感性を持つ能年のフォトブックが完成。「すごく感激です」と白い歯がこぼれた。 発売を記念して東京・渋谷区のデザインフェスタギャラリーで「ぐりぐりぐるみ展」を１７日まで開催。企画展も初とあって「初めてで興奮しています」と声を弾ませた。 報道陣の目が点になったのはその直後。思わぬ持論を展開したのだ。 「日本では女の子の世界観を発揮できる場所が少ない。発表できるのはまれ。テレビとか映画を見ても、（キャストは）男の人だらけで女の人は１人とか、男の人だらけ。女の人だけで成立するのは珍しい。その中で（展示を）やれたのは、女の子だけでもおもしろいことをできるんだぞっていう（ことを示す）第１弾になったと思う。これからも女の子のパワーを発揮できる場所を増やしてい

性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の自殺防止などに取り組む団体「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」は７日、性同一性障害や同性愛などの若者６０９人に実施した学校生活実態調査の結果を公表。約７割がいじめや暴力を受けた経験があった。そのうち約３割が自殺を考えたことがあるなど、いじめが深刻な傾向がうかがえた。 調査は昨年１０〜１２月、インターネットを通じ、小中高校時代を関東地方で過ごした１０〜３５歳の当事者に呼びかけ、自己申告した女性３９０人、男性２１９人から回答を得た。 いじめや暴力の被害を尋ねたところ、６８％が「言葉による暴力」「身体的暴力」「性的暴力」「無視・仲間はずれ」のいずれかを経験。時期は小学低学年から学年が上がるごとに増え、中学２年がピークだった。 被害の影響（複数回答）として、「自殺を考えた」は３２％▽「リストカットなどで自分の体を傷つけた」は２２％あった。 自分

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線

長谷川良品さん「これがテレビの現実。めまいがする」松本人志めぐる社長の発言に呆れ　フォロワー「観たいとは思わない」