2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ

アマゾンのスマートスピーカー「Echo Dot」は読書に最適である──という話をしよう。読書といっても、Kindle本の朗読による耳からの読書である。 その前に、私とスマートスピーカーの関係について触れておく。1台めのEcho Dotが我が家にやってきたのが2018年2月。コラムのネタにしようと様々な使い方や、対応する音声アシスタントAlexaを試すものの、いまひとつ熱が入らない。iPhone、iPad、Apple Watchを手に入れ使い始めたときのような、端末に対する飽くなき探究心を自分の中に見出すことができなかった。 そもそも、声を発し一問一答で命令する行為そのものが煩わしい。米国では、連続して命令できるフォローアップモードなる機能が登場しているそうだが、日本で利用可能になるのはいつのことやら。手が空かない状態で何かを調べる場合には確かに便利だが、筆者の生活スタイルや生活動線において

私の兄は建築士です。建築士の場合、例えば「森と調和する美術館」や「3世帯同居の一戸建て」などを設計する際に、そのコンセプトや予算に応じた規模、メンテナンス箇所、強度計算を含んだ「設計書」を作成し、コンペ（建築設計の競技）に臨んでいます。どうして、機械設計には「設計書」の単語がないのでしょうか？ この質問に対する私の回答はこうです。 【回答18】 恐らく、実務経験のない学者か誰かがそうした設計フローの学術書、もしくは教科書を作成したのだと思います。それを実務経験の浅い執筆者が転記し、長年の間に日本企業から「設計書」が消えてしまったのでしょう。 日本の製造業から消えた「設計書」 寿司職人や大工の世界では、親方が弟子に長い期間「修行」させ、基本姿勢を日々指導しています。例えば、寿司職人といえば、「飯炊き3年握り8年」という言葉がある通り、修行は10年以上かかると言われています。しかし、技術者の場

PEZY Computingグループでスーパーコンピュータ開発を手掛けるExaScalerは2018年4月13日、海洋研究開発機構に設置していたスパコン「Gyoukou（暁光）」の運用を停止し、撤去することを明らかにした。同スパコンはTOP500ランキングで国内1位、世界4位を達成している。

メルカリが、2017年11月に設立した子会社メルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業登録を目指すことが日経FinTechの取材で明らかになった。メルペイは金融分野の新規事業を手掛ける方針を示していたが、事業の全容はこれまで明らかになっていなかった。今後、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に組み込む。 メルペイ代表取締役の青柳直樹氏が日経FinTechの取材で明らかにした。仮想通貨交換業は2017年4月に施行された改正資金決済法で新たに規定されている。2017年12月末時点で登録が認められた事業者数は16社。メルペイは今後、金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請する予定だ。 メルカリはスマートフォンで個人同士が売買するフリマアプリ「メルカリ」を2013年7月に開始。2017年12月16日には日本、米国、英国での累計ダウンロード数が1億を突破した。

大阪府が2017年4月に稼働する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築などの業務について、ケイ・オプティコムが予定価格の9億1142万円を大幅に下回る15万円で落札した。2016年9月末に公表された落札結果で明らかになった。 自治体の情報セキュリティに詳しい専門家は「長期にわたり契約を更新できれば、利益につながると踏んだのではないか」と指摘する。ケイ・オプティコムの櫻間秀彦・公共営業グループマネージャーは「大阪府の各市町村ともパイプができる」と期待をかける。 自治体の情報セキュリティ強化策の柱 自治体情報セキュリティクラウドは、原則として各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約して、セキュリティ機能を共同利用するものだ（図）。