岸田文雄首相は15日、新たな物価高対策として、低所得世帯への現金給付を検討する考えを表明した。食料やエネルギー価格高騰の影響は低所得世帯ほど大きいため。一律3万円を支給するほか、子育て世帯には子ども1人当たり5万円を上乗せするとの内容だ。公明党の石井啓一幹事長と官邸で会った際の発言。石井氏が記者団に明らかにした。4月の統一地方選、衆参両院の補欠選挙を控え、「選挙目当て」との批判も出そうだ。

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）