日本野球機構（NPB）と12球団は18日、臨時のプロ野球実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた営業時間短縮要請に対応するため、今季は延長戦を行わず九回で打ち切りとし、一部の試合で開始時間を早める方針を固めた。

厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて5日時点で累計9万3354人だったと発表した。年度末が近づくにつれ増加ペースが加速しており、前週より3169人増えた。産業別では最多の製造業が2万536人で、2万人を突破した。 このほか、飲食業1万2024人、小売業1万1775人、宿泊業1万1373人、卸売業5765人と続いた。 都道府県別に見ると、東京都の2万1436人が最多。大阪府8687人、愛知県5122人、神奈川4279人、北海道3413人の順で多かった。

自民党の国会議員有志が、選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書を地方議員に送っていた問題で、高市早苗前総務相は9日、自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに発送したと明らかにした。送らなかったのは東京都と大阪府、岩手、三重、沖縄の各県。 同日開かれた自民党有志の会合で明らかにした。高市氏は「現時点でどの議長からも直接の問い合わせ、抗議はない」と強調。埼玉県議会の議長がインターネット上で文書を批判したことについては「承知している。（議長が別姓に賛成する）事情はよく分かった」と述べた。 高市氏は問い合わせ先を明示するため、自身の名前が入った封筒で送ったとした。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が13日のNHK番組で、憲法改正論議に関し「政府として挑戦したい」と発言し、直後に「党総裁の立場で」と訂正する一幕があった。優勢を保つ菅氏だが、将来的な消費税の引き上げに触れた翌日に軌道修正したばかり。答弁の不安定さをまたも露呈した格好だ。 番組で菅氏は、憲法改正に関する与野党の国会論議に向けて「政府として環境をつくりたい、挑戦していきたい」と言及。その後、自ら発言を求め「『政府の立場で』と言ったが訂正させてほしい。総裁の立場で挑戦したい」と言い直した。

全国の弁護士や法学者でつくる「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は8日、自民党総裁選に立候補した3人の事務所に、桜を見る会の問題に対する考え方をただす質問状を送ったことを明らかにした。回答期限は10日。回答の有無も含めて11日にも内容を公表する予定としている。 質問状は、昨年の桜を見る会に安倍晋三首相の地元支援者ら約800人が招待されたことや、内閣府が招待者名簿を処分していたことに問題はなかったのかどうかなど、計5問で構成。安倍首相が8月の辞任表明で「政権を私物化したことはない」と述べたのに対し「言い逃れであることは明らかだ」と批判した。

【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。

任天堂が6日発表した2020年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期の約6.4倍に当たる1064億円だった。売上高は約2.1倍の3581億円で、新型コロナウイルスの感染拡大による「巣ごもり需要」を取り込んだ。 本業のもうけを示す営業利益は約5.3倍の1447億円だった。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の本体やスイッチ向けソフト「あつまれ　どうぶつの森」がよく売れた。 売上高を前期比8.3％減の1兆2千億円、純利益を22.7％減の2千億円とする21年3月期の連結業績予想は据え置いた。

厚生労働省は1日、4月の生活保護の申請は2万1486件で、前年同月に比べ24.8％増えたと発表した。新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響した。厚労省によると、前年同月からの伸び率は、比較可能な2013年4月以降で過去最大だった。 担当者は「4月は緊急事態宣言による休業要請で生活に困った人が多く、申請が急激に増えたとみられる」としている。支援団体からは、福祉事務所が申請を拒否したり、他の自治体へ行くように促したりする「水際作戦」が横行しているとの声が上がっており、支援を必要としている人はさらに多い可能性がある。

政府内で新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を踏まえ、例年実施されてきた最低賃金の大幅引き上げに慎重論が強まっていることが2日、分かった。政府が3日に全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）を開催し「雇用を守ることが最優先」との論点を示す。財界首脳が出席し、最低賃金の引き上げは困難だと主張する方針。労働組合の反発を招きそうだ。 夏に始まる労使代表らによる厚生労働省審議会の最低賃金を巡る議論に影響を与える可能性がある。 最低賃金は2016年度から年率3％程度引き上げられている。

辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。 懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。 問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議

日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べた。

内戦下のシリアで約3年4カ月拘束され、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（45）が、外務省から旅券（パスポート）の発給を拒否されたのは「外国への移動の自由を保障する憲法に違反する」として、国に発給などを求めて東京地裁に提訴したことが12日、分かった。 安田さんの代理人弁護士が明らかにした。提訴は9日付。 安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は19年7月10日付でパスポートを発給しないと通知していた。

北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。

2014年に関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を認めない判決を出した福井地裁の元裁判長樋口英明氏（66）が28日、津市で講演し「原発の危険性が分かった以上、それを伝えていくのが私の責任だ。特に、何の責任もないのに負担を負ってしまっている若い世代に伝えたい」と訴えた。 樋口氏は、原発の稼働を巡っては首相のほか地元自治体の首長、原子力規制委員長、裁判官が責任を負っていると指摘。「そのうちの誰か1人が判断すれば原発を停止させられるのに、そうなっていない」との見方を示した。

日本に駐留する米軍人らの刑事事件を巡り「重要な事件以外、日本は裁判権を行使しない」とした1953年の日米密約を踏まえ、日本政府が同年、米国主体の朝鮮国連軍との地位協定交渉で英国やオーストラリアなど英連邦の4カ国にも密約を適用していたことが10日、機密解除された複数の英公文書で分かった。裁判権放棄が広範に行われていた可能性がある。 日米間では在日米軍の権利・義務を規定した日米地位協定がある。日本は国連軍とも別に地位協定を結んでおり現在も有効。締約国は神奈川県や沖縄県などの7カ所の在日米軍の施設を使用できる。

【ワシントン共同】立憲民主党の枝野幸男代表は14日午後（日本時間15日午前）、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。 これに先立ち枝野氏は、米国の秘密保全法制で機密の指定・解除をチェックする「情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察した。会見で「各省庁に対し強い影響力を持ち、公開の在り方を管理している」と指摘した。

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 愛知県警半田署は14日、児童売春・ポルノ禁止法違反（提供目的所持）などの疑いで、愛知県碧南市宮町4の100、DVD販売店経営安藤祐治容疑者（45）を現行犯逮捕、愛知県東浦町にある店舗を家宅捜索し、DVD約千点を押収した。 押収したDVDはほとんどが児童ポルノとみられる。安藤容疑者は「AVソムリエ店長」を自称していたという。 逮捕容疑は、14日午後0時半ごろ、経営する店舗内で、不特定多数の人に販売・提供する目的で、児童ポルノDVD1枚を所持していた疑い。

名古屋市の河村たかし市長は1日、記者会見で見つからないとしていたパスポートが自宅にあった上着のポケットから見つかったと報道陣に明らかにした。3日から予定通り海外出張するとして「ご心配をおかけした。今後は職員に渡すようにする」と謝罪した。 最後にパスポートを使用した昨年7月の海外出張後、上着に入れて脱いだままにしていた記憶をたどり、会見後の1日午後に自宅に戻りクローゼットを確認して見つけたという。