橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの

菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対

元大阪府知事の橋下徹さん（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金　給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て