定額制音楽ストリーミングサービス「Spotify（スポティファイ）」が年内には日本でサービスを開始することが弊誌の取材で明らかになった。縮小続く音楽業界では待望論もあるが、行く手には高い「壁」が待ち受ける。 「年内、早ければ10月にはあの“Spotify（スポティファイ）”が日本でサービスを開始します。衰退が止まらない日本の音楽業界にとって、今年は非常に重要な年になります」（関係者） 海賊版をも駆逐するSpotify 2008年にスウェーデンで誕生したSpotifyは、音楽のストリーミング配信を行う企業で、欧米を中心に爆発的な人気を誇る。 ユーザーは月額9.99ドル（アメリカの場合。日本円で約1000円）支払うことにより、クラウド（インターネット）上に保存してある2000万以上の曲をパソコンやタブレット、スマートフォン（スマホ）などで自由に聴くことができる。 広告が出るなど、様々な制約があ

総務省は7月、IT（情報技術）ベンチャー企業の技術を評価する第三者機関を設ける。大学教授ら約370人で構成し、技術の新規性や使い勝手などを審査する。専門家が「お墨付き」を与えることで、ベンチャーキャピタル（VC）による投資を促進する。ITの複雑化や高度化で技術の価値を見極めにくくなり、VCが投資をためらう例が増えていた。第三者機関はVCやベンチ

ディー・エヌ・エーがLINE対抗で投入した無料通話アプリ「comm」の運営体制を大幅に縮小していたことが本誌取材で明らかになった。最大で約70人を開発や運用、保守に当てていたが、6月初旬までに数人体制へと縮小を決めた模様だ。