国税庁が24日までに、法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲を1契約当たり年間30万円までに制限する方針を生命保険業界に通知していたことが分かった。国税庁は月内にも保険商品に関する通達を改正し、販売が過熱していた法人契約の「節税保険」に制限をかける。国税庁が新たに制限を設けるのは、福利厚生などの名目で企業が契約して保険料を支払う終身契約のがん保険や医療保険。保険料
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