電子マネーや仮想通貨で給料が払われる世界？デジタルマネーでの給与払い解禁 - 私的経済ニュース解読
日本経済新聞の報道によると厚生労働省は2019年よりデジタルマネーによる給与の支払いを解禁する見込みであると報道されています。 殆どの方は、お給料を「銀行振込」で受け取っていらっしゃると思いますが、法律的には“原則として現金手渡し”となっています。 銀行振込というのは、その例外で従業員が希望する場合に限られているわけです。デジタルマネーによる給料の支払いというのは、どんな影響を与えるのでしょうか？ 厚生労働省のデジタルマネーによる給料支払い解禁方針について 日経新聞が報じました。 2018/10/25 日本経済新聞 厚生労働省は企業などがデジタルマネー（３面きょうのことば）で給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。２０１９年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全する
鳥越俊太郎氏（78）が電子マネー強制社会に怒り 「私たちは現金世代」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」（東京・中央区）をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。
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