いじめを隠蔽した学校関係者を厳しく処分する懲戒規定を、全国の学校で制度として敷くことを提案する。 いじめの隠蔽をしたり、隠蔽を指示した教員や教育行政の職員は、公金横領や物理的セクハラ同様、懲戒免職を標準とするべきだ。 まず、今回の事件では、マスメディアは、隠蔽があったのかどうかを力をいれて取材すべきだ。また、マスメディアの報道によるいじめ被害者の連鎖自殺を防ぎ、本当にいじめ加害をやりにくくするために、「被害者かわいそう」よりも「加害者わるい」の方に重点をおく必要がある。 連鎖自殺がおきるかもしれないから、いじめについての報道を控えるのではない。そうすると、いじめの問題化がしぼみ、加害者は行為をやりやすくなってしまう。「被害者かわいそう」に焦点をあてることを避けながら、大々的に報道すべきである。 いじめ加害者の悪に焦点を当て、いじめ加害者の責任に焦点を当てる報道をする必要がある。また、いじめ