採用時には、どのような労働条件をどの程度明示しなければならないのですか？｜事業者・労務管理担当の方のQ&A｜スタートアップ労働条件：事業者のための労務管理・安全衛生管理WEB診断サイト｜厚生労働省使用者は労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにすることが重要であることから、労働者及び使用者は、労働契約の内容については、できる限り書面により確認することとされています。（労契法4） そして、具体的には、労働者に対して労働契約締結の際に明示しなければならない労働条件が以下のとおり定められています（ただし、⑦から⑭までについてはその定めをしない場合には明示の必要はありません。）。（労基法15） 明示の方法は、①から⑥まで（⑤のうち「昇給に関する事項」を除きます。）の事項については労働者に書面を交付して明示しなければならないとされています。 なお、この明示の方法については、労働者の希望がある場合には、FAXや電子メール等の送信による明示が認められています（ただし、労働者がその電子メール等の記録を出力することにより書面を作成できるものでなければなりません。
