校内「たばこ部屋」を内部通報した女性のその後――公務員の世界で見た“組織の掟” - Yahoo!ニュース
中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側
日本通運、自社ビル建設でCRE戦略を強化 | 自社ビルのススメ
日本通運（以下、日通）は先日、2021年に東京・神田に自社ビルを建設し、本社を移転することを発表しました。新社屋の敷地面積は7,303.32平方メートル（2,209.25坪）。 都内複数オフィスに散らばっていた本社機能を集約し、ワンストップ化を図るそうです。一方で、汐留にある旧本社は賃貸し、CRE戦略を強化するといいます。 「陸海空のワンストップ体制」をオフィス内で構築 日通が現在本社を構えるのは、汐留の「シオサイト」と呼ばれる商業・オフィスエリア。同社の発祥にもゆかりの深い、日本最古の鉄道駅である新橋駅に隣接する地区です。 日通は2015年5月、53年ぶりとなる大規模な組織改正を行い、陸海空それぞれの事業領域でのワンストップ体制を構築しました。真のグローバルロジスティック企業となる狙いがあります。 神田に建設中の新本社社屋には、現在の汐留本社ビルに入居している本社の各部門や支店、グループ
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