毎年４月に開催される首相主催の「桜を見る会」。安倍政権発足前には１万人前後だった招待客は、今年は約１万８２００人になり、支出も約３０００万円台から昨年は約５２００万円に膨れ上がっている。しかも、予算は毎年１７００万円台と横ばい。昨年は予算の３倍の支出だった。 著名人を安倍首相のシンパに囲い込む会に、毎年、予算を大幅超過する血税が使われることに、批判が集中していた。 ■シンパ囲い込みに血税５７００万円 １０月には、消費増税が予定されていて、国民の税金の使い方に対する視線は厳しくなる。「見る会」も、批判を受けて、おとなしくなるのかと思いきや、そうではなかった。「見る会」を所管する内閣府大臣官房総務課の来年度概算要求額明細表を見ると〈「桜を見る会」に必要な経費〉として、５７２８万円になっている。昨年度１７６６万円の３倍超だ。つまり、予算オーバーの批判を受けて、支出を見直すのではなく、支出に合わせ

ＮＨＫから国民を守る党の立川市議会議員がインターネットの記事で名誉を傷つけられたとフリージャーナリストを訴えた裁判で、千葉地方裁判所松戸支部は、逆に訴えを起こしたことが不法行為だとして、市議会議員に78万円余りの賠償を命じました。 ＮＨＫから国民を守る党の立川市議会の久保田学議員は、インターネット上の記事で「立川市に居住実態がない」などと書かれ、名誉を傷つけられたとして、選挙をテーマに取材するフリージャーナリストの「ちだい」氏に慰謝料200万円を求める訴えを起こしました。 これに対し、ちだい氏は、久保田議員が主張が認められないことを分かっていながら経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして、逆に、慰謝料など120万円余りの賠償を求めました。 千葉地方裁判所松戸支部の江尻禎裁判官は、今月19日の判決で、「居住実態を裏付ける資料が住民票以外に提出されていない」として、名誉毀損に当たらな

台風15号の影響で続いてきた千葉県内の大規模な停電で、東京電力のホームページでは24日夜、停電戸数が今月８日以来、初めてゼロとなりましたが、東京電力は、大規模な倒木などで作業が困難な場所では依然190戸で停電が続いていると明らかにしました。また、復旧したとしている地域でも電気がつかないケースもあり、東京電力は、なお停電している所があれば連絡してほしいとしています。 これについて東京電力は、千葉県内では大規模な倒木や道路の陥没、それに土砂崩れなどで作業が困難な場所が26か所あり、午後７時時点で、合わせて190戸で停電が続いていると明らかにしました。 また、東京電力がホームページで復旧したとしている地域でも、住宅への引き込み線の損傷などで電気がつかないケースが相次いでいて、こうした問い合わせが１日に200件ほど寄せられているということです。 東京電力は、なお停電している所があれば連絡してほしい

会計規則がおかしいさらに上記の数値さえも信頼性は薄く、目論見書は謎な会計規則のオンパレード。IPO分析会社のトライトンには｢ 難読化の傑作｣と呼ばれています。たとえば暴露記事で指摘されているのは、次のような点です。 3. WeWorkは来年の請求まで今年の売上として計上し、回収してから大きく割り引いて自社の経費として扱っている。しかも仲介の不動産会社には契約の100％をコミッションとして支払っている（業界標準は10％）。割り引きで発生する経費も100％のコミッションも｢コミュニティ調整金｣名目になるため、会計処理には一切あらわれない。逆のことも行なっており、オーナーが賃料割引に応じると、割引分を売上として計上しているほか、退出後のメンバーに請求してから返金したりの操作もしている。いくらでも好きな金額を記入できる空小切手のようなもので、銀行決済を通さず、一定期間内に発行した請求の合計で処理し