全国各地で相次いでいる一連の強盗事件のうち、去年東京 稲城市の住宅で、現金3000万円余りが入った金庫が奪われた強盗傷害事件で、警視庁は7人のグループを逮捕しました。フィリピンに滞在しているとみられる「ルフィ」と名乗る人物が、SNSの「闇バイト」を通じてメンバーを集め、指示を出していた疑いがあり、警視庁はこのグループのメンバーの一部が、各地で強盗事件を起こしたグループとも関連があるとみて実態解明を進める方針です。 逮捕されたのは、札幌市豊平区の石栗一樹容疑者（37）ら合わせて7人です。 警視庁によりますと、7人は去年10月、稲城市長峰の住宅に押し入り、住人の女性にけがをさせたうえ、現金およそ3500万円のほか金塊など合わせて860万円相当が入った金庫などを奪ったとして強盗傷害の疑いが持たれています。 宅配業者を装って住宅を訪れていたほか、住人を粘着テープで縛るなどしていて、フィリピンに滞在

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約などをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に賄賂を渡した罪に問われている紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長ら元幹部3人の初公判が開かれ、前会長は起訴された内容を認めました。検察は元理事とAOKI側との具体的なやり取りを示し、組織委員会の森喜朗元会長がスポンサーの選定に大きな影響力を持っていたことも明らかにしました。 AOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告（84）と前会長の弟で副会長だった青木寶久被告（76）、それに、元専務執行役員の上田雄久被告（41）の3人は、東京大会のスポンサー契約などに関して便宜を図ってもらう目的で、組織委員会の元理事、高橋治之被告（78）に2800万円の賄賂を渡した贈賄の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判で、青木前会長ら3人は「間違いありません」と起訴された内容を認めました。 検

14日昼すぎ、奈良県上北山村の山中で登山中の男性が熊に襲われて崖から転落したと通報があり、警察が詳しい状況を調べています。 警察によりますと、14日午後0時40分ごろ、奈良県上北山村の山中から「登山中に上司が熊に襲われて崖から転落した」と大阪 豊中市の28歳の会社員から通報がありました。 通報した会社員は、大阪 堺市に住む46歳の上司の男性とともに登山に訪れていて、14日午前9時ごろ、大普賢岳近くの登山道で熊と遭遇したということです。 上司の男性は熊に体当たりされて、そのまま一緒に崖から30メートルほど落下し、会社員はその後、携帯電話の電波が入る場所まで下山して通報したということです。 現場周辺の山は吹雪となっているため、警察は天候の回復を待って、15日以降、消防とともに男性の捜索にあたることにしています。 登山地図アプリに付近で熊の目撃情報 登山地図アプリ「YAMAP」には、大普賢岳の付

防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。 政府・与党は防衛費の増額では、歳出改革や剰余金を活用しながらも、不足する1兆円余りの財源を賄うため、2027年度に向けて段階的な増税を検討することにしています。 これについて鈴木財務大臣は9日、閣議の後の記者会見で「財源確保に向けて工夫や努力を行い、それでも足りない部分を国民の皆様に税制でお願いしなければならない。国民の皆様にご理解をいただけるように今後の決定プロセスにおいても丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。 不足する財源を補うための増税は、法人税を軸に検討が進められるとみられていますが、鈴木大臣は、税目や歳出改革の具体的な中身について「歳出・歳入両面での財源確保の内容の具体的な検討を年末に向けて詰めていき

敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について、自民・公明両党は実務者協議で合意しました。これまで政策判断として保有しないとしてきた能力を持つことになり、安全保障政策の大きな転換となります。 防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は9回目の会合を開き、政府が11月下旬に示した敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について合意しました。 両党の合意内容によりますと、反撃能力を行使できるのは自衛権行使の3要件に合致した場合で、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置とします。

韓国ソウルの繁華街のイテウォン（梨泰院）で29日夜遅く、ハロウィーンを前に仮装した大勢の若者が密集し、折り重なるようにして倒れ154人が死亡した事故で死者に日本人が2人含まれていたことが分かりました。日本の政府関係者が明らかにしました。 韓国政府などによりますと、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で29日午後10時すぎ、大勢の人が折り重なるようにして倒れた事故では、これまでに154人の死亡が確認されました。 このうち140人余りは身元が判明しているということです。 また、133人がけがをし、このうち37人は重傷だとしています。 日本政府関係者によりますと、死者に日本人2人が含まれていることが分かりました。 関係者によりますと10代の女性が1人、20代の女性が1人だということです。 今回の事故で死傷者の多くは10代と20代の若者で、現場では、当時、ハロウィーンを前に仮装などをした大勢の若者が

数多くのゲームやアニメに楽曲を提供している35歳の作曲家が、東京 目黒区で10代の女性に対し、わいせつなことばをかけて無理やり手を引っ張ったとして、強制わいせつ未遂の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し「女性を見つけ、好みのタイプだと思って、電車に乗ってついてきた」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、作曲家の田中秀和容疑者（35）です。 警視庁によりますと、ことし8月、東京 目黒区の駅近くの駐輪場で、帰宅途中の10代の女性に対し、わいせつなことばをかけて無理やり手を引っ張ったとして、強制わいせつ未遂の疑いが持たれています。 女性は駐輪場の暗がりのスペースに連れ込まれましたが、抵抗してその場から逃げ、近くの交番に被害を訴えたということです。 けがなどはありませんでした。 警視庁が捜査した結果、駅の防犯カメラに、容疑者が女性のあとをつけるような様子がうつっていたということで

ワクチンの効果や副反応を、接種した人としていない人で比較して検証できるシステムを九州大学のグループが開発しました。国内には、接種後に出た症状がワクチンによるものかどうか正確に調べられるシステムがないのが課題となっていて、正確に調べて信頼を高めるのに役立てたいとしています。 システムを開発したのは、九州大学の福田治久 准教授らのグループです。 ワクチン接種が進められる中で、効果や接種後に出た症状がワクチンによるものかどうかを正確に調べるには接種した人としていない人で比較する必要がありますが、国内には検証するシステムがないことが課題になっていました。 福田准教授らは、各地の自治体の協力を得て、およそ130万人分の予防接種台帳などの情報と国民健康保険のレセプト情報から個人情報を削除した形でデータベースを作り、接種した人としていない人でワクチンの対象の病気になったり接種後に副反応の疑いがある症状が

北朝鮮が4日朝、ミサイルを発射した際にJアラート＝全国瞬時警報システムの情報が緊急速報メールで楽天モバイルの利用者に送信できていませんでした。総務省消防庁が調べたところ、システムの保守管理を委託している事業者が設定を誤っていたことが原因だったということです。 緊急速報メールは、災害などの際に国や自治体が指定したエリア内にいる人に対し、携帯電話を通じて情報を伝えるサービスです。 楽天モバイルによりますと、北朝鮮が4日朝、ミサイルを発射した際に北海道や青森県の利用者に緊急速報メールで送るはずだったJアラートの情報が送信できていなかったということです。 これについて総務省消防庁が調べたところ、Jアラートの保守管理を委託しているNTTコミュニケーションズが配信の設定を誤っていたことが原因だったということで、設定の内容を修正し、正常に配信できるように改めたとしています。 総務省消防庁は、「Jアラート

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏がソーシャルメディア大手、ツイッターに対し、買収を再提案したことがわかりました。アメリカメディアは、今月中旬から始まる買収の実施をめぐる裁判で、マスク氏が勝てる可能性は極めて低いという見方を伝えていて、裁判を前にマスク氏が方針を転換したものとみられます。 アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏はことし4月、総額440億ドル、日本円でおよそ6兆3000億円でソーシャルメディア大手のツイッターを買収することで会社側と合意していましたが、その後、一方的に計画を撤回し、ツイッターは合意に沿って買収を実行するよう求める訴えを起こしています。 裁判の開始まで2週間を切った4日、アメリカのメディア、ブルームバーグなどは関係者の話として、マスク氏がツイッターに書簡を送り、当初の合意通り、1株あたり54ドル20セントでツイッターを買収する

旧統一教会との関わりをめぐり、立憲民主党は、先週入党した米山隆一衆議院議員が2009年に行われた衆議院選挙で新潟5区から立候補した際、関連団体の数人を選挙スタッフのボランティアとして受け入れたほか、関連団体の事務所で選挙演説を行っていたことが判明したと発表しました。 立憲民主党の国会議員で旧統一教会と何らかの関わりが確認されたのはこれで17人になりました。 岡田幹事長は、記者会見で「米山氏が当時、自民党の公認候補として立候補していたとはいえ、現在は立憲民主党の議員なので、調査結果に加えることにした」と述べました。

重症化リスクのない人も服用できるよう開発を進めている、新型コロナの飲み薬について、塩野義製薬は最終段階の治験で、発熱などの症状を改善する効果が確認されたと発表しました。この薬は承認をめぐって厚生労働省の審議会で継続審議となっていますが、会社は良好な結果が得られたとして、改めてデータを提出するとしています。 塩野義製薬は28日、開発を進めている新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」について、最終段階の治験の結果を速報として発表しました。 それによりますと、治験は重症化リスクがない人やワクチンを接種した人を含めた、12歳から60代までの、軽症から中等症のコロナ患者1800人余りを対象に、ことし2月から7月中旬まで行われました。 この中で、1日1回、5日間「ゾコーバ」を服用するグループと、偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されているか分からない方法で比較した結果、「ゾコーバ」を服

マイナンバーカードの普及を図ろうと、政府は来年度、新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 マイナンバーカードの交付枚数は、20日時点で、6085万枚余り、交付率は48％となっていて、政府は、さらなる普及を図りたい考えです。 このため政府は、来年度、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 交付金は、来年度の概算要求に1200億円が盛り込まれていて、自治体からの申請に基づいて配分が決まります。 具体的には「デジタルを活用した先進的な取り組み」として交付金を申請する際には、カードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、「ほかの自治体の優良モデルを活用した取り組み」としての申請も、交付率を勘案して支給を決めるとしています。 政府は、来年度の地方交付税の算定にもカード

9月20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種が始まりました。 「従来型」「オミクロン株対応」、どちらのワクチンを接種すればよいのでしょうか？ 今後、さらに「BA.5対応」のワクチンも？ インフルワクチンとの同時接種は？子どもの接種は？ 分かってきたことをまとめました。 オミクロン株対応ワクチンとは 新たに接種が始まったワクチンは、オミクロン株の「BA.1」に対応したワクチンと、これまで接種してきた元のワクチンの2種類が含まれています。 「2価ワクチン」と呼ばれるタイプです。 新型コロナウイルスは変異を繰り返し、ワクチンでできる抗体が狙い撃ちするウイルスの表面の突起「スパイクたんぱく質」の形が変わります。 オミクロン株では、これまでのワクチンで感染や発症を防ぐ効果は下がっているため、オミクロン株の遺伝情報を使って対応するワクチンが作られました。 国内で使用が認められた

円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ

ことしに入って新型コロナウイルスに感染して亡くなった子どもなど、20歳未満の人について国立感染症研究所が調べたところ、詳しい調査ができたおよそ30人のうちのほぼ半数には基礎疾患がなかったことが分かりました。意識障害やおう吐などが多くみられ、呼吸器以外の症状にも注意する必要があるとしています。 国立感染症研究所はオミクロン株が広がったことし1月から8月までに発症して亡くなった子どもなど、20歳未満の41人のうち、詳しい状況を調査できた29人について分析し、その結果を14日に開かれた厚生労働省の専門家会合に報告しました。 亡くなったのは年齢別に ▽0歳が8人、 ▽1歳から4歳が6人、 ▽5歳から11歳が12人、 ▽12歳から19歳が3人で、 ほぼ半数の15人には基礎疾患がありませんでした。 ワクチンの接種対象年齢だった15人のうち、2回接種していたのは2人だったということです。 医療機関に到着

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

同志社大学のアメリカンフットボール部の部員4人がことし5月、泥酔して抵抗できない状態だった女子大学生に性的暴行をした疑いで逮捕されました。 逮捕されたのはいずれも同志社大学の4年生で、アメリカンフットボール部に所属する片井裕貴容疑者（21）、山田悠護容疑者（21）、濱田健容疑者（22）、牧野稜容疑者（21）の4人です。 警察によりますと、4人はことし5月、京都市内にある片井容疑者の自宅で、泥酔して抵抗できない状態だった20歳の女子大学生に性的暴行をした疑いが持たれています。 事件のあと、女子大学生からの相談を受けて警察が現場付近の防犯カメラを確認したところ、4人が自力で歩けないほど酔った女子大学生を部屋に連れ込む様子が写っていたことなどから、8日、逮捕したということです。 これまでの調べで、4人は飲食店で女子大学生と知り合い、2時間から3時間にわたってカクテルなどを飲むよう何度も促していた

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事が出版大手KADOKAWAの元専務らから賄賂を受け取ったとして再逮捕された事件で、元理事がKADOKAWAなど出版大手からの手数料を知人が経営するコンサルタント会社で受け取る案を組織委員会に伝えていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。KADOKAWAなど2社から総額1億円を受け取る計画だったということで、東京地検特捜部は元理事が知人の会社を受け皿に多額の資金を得ようとしていたとみて、詳しい経緯を調べています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、KADOKAWAの元専務らから大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、総額7600万円の賄賂を受け取ったとして6日、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕され、元理事の知人でコンサルタント会社代表の深見和

静岡県牧之原市の認定こども園で、通園バスの車内に取り残され熱中症で死亡した女の子の水筒が車内から見つかり、中身が空になっていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は車内の温度が上がる中、女の子が持っていた飲み物をすべて飲んだとみて当時の状況を詳しく調べ、7日も車内の検証を行うことにしています。 牧之原市静波にある認定こども園「川崎幼稚園」では5日、河本千奈ちゃん（3）が駐車場に止められた通園バスの車内に、およそ5時間にわたって取り残され、熱中症で死亡しました。 警察は6日、業務上過失致死の疑いでこども園などを捜索し、関係する資料を押収しました。 これまでの調べで、バスの車内から千奈ちゃんの水筒が見つかったことが、捜査関係者への取材でわかりました。 中身は空になっていたということで、警察は車内の温度が上がる中、千奈ちゃんが持っていた飲み物をすべて飲んだとみて当時の状況を詳しく調べてい