今年の春闘では、労働者側(組合)の賃上げ要求に対し、自動車、電機、鉄鋼、流通など主要企業の多くが基本給を引き上げるベースアップ(ベア)の実施に踏み切りました。企業の業績が回復傾向にあることに加え、安倍政権による賃上げ要請が反映された結果とみられています。しかし、こうした大手企業で働く人はほんのひと握りです。すべての労働者のうち、7割近くは中小企業で働いています。では、主要企業以外の業界、たとえばインターネット業界の春闘はどうだったのでしょうか。 多くはもともとベンチャー企業 じつは、IT業界には組合のない会社が少なくありません。春闘は「企業別の労働組合」が給料アップなど労働条件の改善を要求する団体交渉のことです。交渉を有利に行うためには組合の存在が必要なのですが、楽天、グーグル、ドワンゴ、LINEなどの大手をはじめ、ネット企業には組合そのものがないケースが多いのです。 その理由のひとつは、
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