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![なぜJR東海の駅に「みどりの窓口」はないのか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/74551fb93581e2c6dd75cde1cd231734ae24906e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Ff%2Ff%2F1200w%2Fimg_ff55f58b103a0926971d3a438cf09319141069.jpg)
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ルールに反していて気にくわない 納税者から人気を集めている「ふるさと納税」に対し、総務省が自粛を求め始めた。 4月1日、ふるさと納税への「お礼」として、商品券や家電などを贈らないよう、全国の自治体に要請したのだ。これらのお礼の品は転売されることが多く、「自治体を応援するという寄付制度の趣旨に反する」、「税収の偏りを是正するという目的がゆがむ」ことが理由だという。 施行から8年。自治体間の寄付集めが過熱することは、予期できていたはずだ。なぜ、いまさらこんなことを言い出したのか。 ふるさと納税は第一次安倍晋三政権の'07年、菅義偉総務大臣(当時)が発案し、創設された制度。地方自治体に寄付をすると、払った住民税の1割までが控除される。要するに、住民税の1割までについて、自ら使う先(自治体)を選ぶことができる制度だ。2015年度からは、これも菅氏の肝入りで、寄付の上限額が2倍となった。 さらに、ふ
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