朝日新聞デジタル：電力の周波数変換所、９０万キロワットの能力増強検討 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス地震 東日本と西日本で周波数が「５０ヘルツ」と「６０ヘルツ」に分かれている電力をやりとりするため、電気事業連合会は７日、周波数変換所の能力を今の約１００万キロワットからさらに約９０万キロワット上積みする考えを示した。大地震などが起きた際、電力をやりとりするのに必要な規模をはじいた。建設には約１０年かかり、２千億円ほどの資金が必要になる見込みだ。経済産業省は周波数統一に約１０兆円かかると試算し、変換所の能力を高める方が現実的とみている。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら電力融通拡大へ国が助成 東西の周波数変換所増設促す関連記事電灯の新料金設定区分 ＬＥＤ普及で「１０ワットまで」(9/14)東電への電力融通「関電にお願いしたい」 経産相(5/8)東西日本の電力融通、数倍増へ 周波数変換所を増設方針(4/14)中部電、周波数変換の能力３倍
asahi.com（朝日新聞社）：再生可能エネだけで自給自足、全国に５２市町村 千葉大 - 社会
印刷 再生可能エネルギー自給率の状況 地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで１００％まかなえる自治体は全国に５２市町村あることが、千葉大とＮＰＯによる昨年３月時点の統計データの分析でわかった。全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて４．２％増だった。 千葉大大学院の倉阪秀史教授らが２８日、公表した。倉阪教授らは、エネルギー需要を再生可能エネルギーで全てまかなえる地域を「エネルギー永続地帯」と名付け、２００６年から全国の市区町村の状況を調べて公表している。地域でのエネルギー需要に対する、地域にある発電所や家庭の太陽光発電などからのエネルギー供給の割合を計算した。 再生可能エネルギー自給率が最も高かったのは、国内最大の地熱発電所がある大分県九重町の１２８４．８％だった。第２位は地熱発電所がある福島県柳津町の９２３
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