印刷 　米財務省は２７日、半年ごとに米議会に提出する外国為替報告書を発表し、日本政府が行った為替市場への単独介入を「米政府はこれらの介入を支持しなかった」として、批判をにじませた。また、報告書では中国・人民元が対ドル相場で「大幅に過小評価されている」として、中国側に切り上げ速度を加速するように強く求めた。ただ、報告書では、米国の主要貿易国の間で、米国が為替操作が著しい場合に指定する「為替操作国」に該当する国はなかったと結論づけた。（尾形聡彦） 関連記事為替介入、１カ月で９兆円超　１１月も覆面で継続(11/30)米大統領、人民元切り上げなど求める　米中首脳会談(11/13)日本の為替介入、暗に批判　米財務省高官(11/8)中国商工業界　米国の為替相場法案に強い反対(10/14)

印刷 関連トピックス野田佳彦 　野田政権は２９日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会（座長・野田佳彦首相）を開き、南アフリカで開会中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）の対応方針を決めた。２０１２年末で温室効果ガス削減の義務づけ期間が終わる京都議定書について、次の約束期間をつくる「延長」には加わらないことを確認。仮に延長が決まった場合には参加を拒否し、先進国に削減義務を課す「京都体制」から離脱する姿勢を鮮明にした。 　閣僚委員会には、野田首相のほか細野豪志環境相ら１１閣僚が出席した。対応方針では、世界一の排出国である中国に義務がなく、２位の米国が批准していない京都議定書は世界の排出削減につながらないとして、米中も含めて削減義務を課す新体制を目指すとした。 　記者会見した細野環境相は、議定書の削減義務国の排出量が世界全体の約２７％にとどまることを指摘。「交渉では様々な判断があるが、

印刷 関連トピックスバラク・オバマ 　オバマ米大統領は１６日、就任後初めてオーストラリアを訪問し、首都キャンベラでギラード首相と会談した。両首脳は会談後、豪州北部に米海兵隊を最大２５００人規模駐留させることを柱とする同盟強化策を発表した。 　米国が豪州に戦闘部隊を恒常的に駐留させるのは初めて。米軍が進める地球規模の再編の一環で、比較的手薄だった東南アジアでの米軍展開を強化する。中国軍が活動を活発化させる南シナ海からインド洋に至るシーレーン（海上交通路）の安全確保のための拠点を強化する狙いがある。 　両国の説明によると、米軍は２０１２年半ばに豪州北部ダーウィンを中心とする豪軍基地に海兵隊約２５０人を駐留させ、豪州軍との共同演習や訓練を実施。部隊を６カ月ごとに交代させながら増強し、最終的には約２５００人規模とする。米軍の基地の建設は想定していないという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけま

印刷 関連トピックス胡錦濤ＴＰＰバラク・オバマ 　オバマ米大統領は１２日、胡錦濤（フー・チンタオ）・中国国家主席との米中首脳会談で、中国・人民元の切り上げを加速することや、中国が内需主導の経済に転換するよう改めて求めた。これに対し、胡主席は、両国が経済的な協力を深める重要性を訴えた。 　米ホワイトハウスによると、米中首脳会談は、大半の時間を経済問題の討議に費やしたという。オバマ大統領は、胡主席に対し、知的所有権保護にさらに力を入れることも要請したという。 　ただ、両首脳の間では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての議論はなかったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事対ロシア通商制限の適用除外を表明　首脳会談で米大統領(11/13)〈ロイター〉米大統領、Ｇ２０などで中国首脳に人民元問題の進展求める＝財務次官(10/26)〈ロイター〉米大統領、各国首脳会談で成長に向けた