印刷 関連トピックス普天間基地 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、米軍の新型輸送機オスプレイの飛行による低周波騒音が、辺野古周辺の一部地域で防衛省の定めた基準値を超えると予測されていることがわかった。 　防衛省は沖縄県に提出した評価書で、移設で周辺環境に「やむを得ず影響が出る」としながらも「環境保全上、特段の支障は生じない」と評価している。沖縄県は１９日、評価書の内容を調べるように有識者らの審査会に諮問する。 　評価書は約７千ページ。沖縄防衛局は昨年末の提出後、「法的義務がない」として全容を公開していない。このため県は、一般の人たちの閲覧を認める異例の対応をした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス野田佳彦 　野田政権は２９日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会（座長・野田佳彦首相）を開き、南アフリカで開会中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）の対応方針を決めた。２０１２年末で温室効果ガス削減の義務づけ期間が終わる京都議定書について、次の約束期間をつくる「延長」には加わらないことを確認。仮に延長が決まった場合には参加を拒否し、先進国に削減義務を課す「京都体制」から離脱する姿勢を鮮明にした。 　閣僚委員会には、野田首相のほか細野豪志環境相ら１１閣僚が出席した。対応方針では、世界一の排出国である中国に義務がなく、２位の米国が批准していない京都議定書は世界の排出削減につながらないとして、米中も含めて削減義務を課す新体制を目指すとした。 　記者会見した細野環境相は、議定書の削減義務国の排出量が世界全体の約２７％にとどまることを指摘。「交渉では様々な判断があるが、

印刷 リオデジャネイロ沖の海底油田から流出し、周辺海域に広がる原油の帯＝ロイター 　ブラジル・リオデジャネイロ沖の海底油田で原油流出事故があり、ブラジル政府は２１日、操業する米石油大手シェブロン社に対し５千万レアル（約２１億円）の罰金を科すと発表した。テイシェイラ環境相は記者会見で「環境犯罪だ」と同社を非難、さらに過失や法律違反が見つかれば罰金額は６倍になる可能性を示唆した。 　地元メディアによると、事故が起きたのはリオの北東約３７０キロ沖合の海底油田で、今月７日から流出が始まり、これまでに約２４００バレルが漏れた。油田のある海域はクジラやイルカが回遊する場所で、多くの海洋生物への影響が心配されるという。 　地元リオ州の環境局長は、「防げたはずの事故だ。事故の規模を隠し、対策をとるまでに１０日以上かかった」と同社を批判している。同社は採掘中に油田内の圧力計算を誤ったため、原油漏れが起きたと