総務省は、株式会社TBSラジオ＆コミュニケーションズ〔代表取締役社長：入江　清彦（いりえ　きよひこ）〕、株式会社文化放送〔代表取締役社長：三木　明博（みき　あきひろ）〕及び株式会社ニッポン放送〔代表取締役社長：村山　創太郎（むらやま　そうたろう）〕からそれぞれ免許申請のあったFM補完中継局（TBSラジオ墨田FM補完、文化放送墨田FM補完及びニッポン放送墨田FM補完）に対して、9月3日付けで予備免許を付与します。 各中継局は、各社のAMラジオ放送の送信所（親局）が、災害発生時に被害を受け放送の継続が困難となる事態への対策及び都心部における難聴の解消等を目的とするものです。 なお、下記日程で予備免許通知書を交付します。

総務省は、エフエムインターウェーブ株式会社（代表取締役社長　木下　直哉（きのした　なおや））から免許申請のあった名古屋地区における超短波放送局（外国語放送）について、本年11月1日をもって予備免許を与えることとし、本日、総務大臣から無線局予備免許通知書を交付予定です。 この放送局は、名古屋市に設置され、愛知県、岐阜県及び三重県の各一部地域で聴取が可能となる予定です。 なお、本放送の開始は、平成26年4月頃を予定していますが、この予備免許を受けて設備の整備に着手し、本放送に先立ち同年2月頃から一般のご家庭でも受信可能な試験放送を行う予定です（試験放送のため、臨時に停止する場合があります。）。

総務省は、「V-Lowマルチメディア放送に係る参入希望調査等の結果」（平成25年5月10日公表）及び「放送ネットワークの強靱化に関する検討会　中間取りまとめ」（平成25年7月17日公表）等を踏まえ、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針（案）」を作成しました。 つきましては、平成25年7月18日(木)から同年8月19日(月)までの間、当該基本的方針(案)に対し、広く御意見を募集します。 総務省では、平成25年3月25日（月）から同年4月24日（水）まで「V-Lowマルチメディア放送に係る参入希望調査等」を実施しました（当該結果は5月10日（金）に公表）。 また、平成25年2月からは「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」を開催し、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検

連絡先 【総務省 連絡先】 連絡先：情報通信国際戦略局 技術政策課 担当：井出課長補佐、小澤係長、亀井官 TEL ：03－5253－5727 FAX ：03－5253－5732 【独立行政法人情報通信研究機構 連絡先】 連絡先：広報部 報道担当：廣田 幸子 TEL ：042－327－6923 FAX ：042－327－7587 E-mail： publicity@nict.go.jp 担当部門連絡先： 電磁波計測研究所 時空標準研究室 担当：今村 國康 TEL ：042－327－6985 FAX ：042－327－6689 E-mail： horonet@nict.go.jp