「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスなどの利用者の個人情報が大量に流出した問題で、経済産業省は全国の学習塾や通信販売の業界団体に対し、個人情報の適切な管理を強化することなどを要請しました。 要請を受けたのは、全国学習塾協会と全国学習塾協同組合、日本通信販売協会の3つの団体で、経済産業省の担当者が15日、各団体の代表者に要請書を手渡しました。 今回の問題では、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが、情報の持ち出しに関わった疑いが出ています。 このため、要請書では、個人情報保護法にのっとって情報の適切な管理を強化することや、内部から個人情報が持ち出されないように外部の委託業者の監督を徹底することなどを求めています。 要請を受けた全国学習塾協同組合の森貞孝理事長は「大規模な個人情報の流出が二度と起きないよう、会員に周知徹底を図るとと