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トランプ政権の経済政策チームは、財務長官にゴールドマン・サックス元パートナーであるスティーブン・ムニューチン、商務長官に投資家で元銀行家のウィルバー・ロス、国家経済会議（NEC）委員長にゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者（COO）のゲイリー・コーン、新設される国家通商会議（NTC）の代表者にエコノミストのピーター・ナヴァロ、そして前述のライトハイザーで構成されることになる。 実は万人受けする経済政策 大統領選中に、トランプが掲げた公約「Make America Great Again（米国を再び偉大にする）」が有権者にウケた理由のひとつは、共和党員と民主党員、そして富裕層と貧困層へと、それぞれに魅力的な政策を示したことだ。 たとえば、富裕層や実業家に対しては、個人と企業の両方に対する大幅な減税を提示した。複雑な米国の税法を単純化することによって、個人に対してはそれぞれの収入に応じて

日本は今後約半世紀にわたり、生産性を大幅に改善させないかぎり、1人当たりGDP（国内総生産）がまったく増えないおそれがある。高齢化と人口減少が押し寄せているからだ。 産業革命後では考えられない事態に 富裕な国家が半世紀もゼロ成長にとどまるとすれば、250年前の産業革命以降では考えられない事態となる。 ある国家がゼロ成長に見舞われれば、所得が平均以下の世帯の生活水準は非常に悪化する。貧困層は高齢者の中でも増加傾向にあり、今後さらに膨らむおそれがある。 高齢者については、日本では過疎地を中心とする約700万人が食料品店を利用できない状態にあると試算される。商圏が小さいと採算が合わず、食料品店を開設できないのだ。 人口減に伴う税収の落ち込みで、行政サービス提供も徐々に難しくなりつつある。埼玉県秩父市では、さびた水道管を改修する余裕がなくなり、各世帯向けの水の約3割が供給の前に漏れ出てしまったこと

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 前回更新分の本欄において「2016年末から2017年にかけて1ドル=120円近辺、日経平均株価=2万円近辺までの上昇もあり得るものと期待したい」と述べた。当時は、まだ1ドル=114円前後、日経平均株価=1万8500円前後という水準にあったわけだが、原稿執筆時にはそれぞれ118円台後半、1万9500円前後という直近高値をつけるに至っており、当面の目標となる「120円」「2万円」への到達も時間の問題ではないかと思われる。 相場というものは、その時の勢いと一定の材料さえ伴っていれば、当面の目標となる「水準」に到達すること自体が自己目的化するようなところがある。よって、近いうちにNYダウ平均の2万ドル台乗せと併せて、1ドルが120円台へ、日経平均株価が2万円台へ乗せる運びとなる可能性は

12月3日（土）、日経新聞社と日経BP社が東京ミッドタウンにて開催した「Woman Expo Tokyo Winter 2016」。そのなかで唯一、ワーママ・ワーパパに向けたプログラムとなったのが日経DUAL Forum 「共働き子育て家族のための 今どきの教育とお金セミナー」です。ファイナンスの専門家を迎え、子どもの教育や貯蓄についてDUAL世代ならではの不安や疑問を解決する具体的な事例を紹介しました。 子どもの教育と自分の老後を同時（DUAL）で備える プログラムの前半は、日経DUAL編集長・羽生祥子とフィナンシャルプランナー・山崎俊輔さんによる「日経DUAL編集部とファイナンシャルプランナーによるトークセッション」。 まず羽生編集長より、日経DUAL編集部による調査結果をベースとした、習い事のトレンドや子どもたちの放課後の過ごし方・幼稚園から大学までにかかる教育費用などの具体的な数字