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文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」は、産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成することを目的とした事業である。専門分野の枠を超えて大学院で5年一貫の先進的な教育を行うのが大きな特長だ。すでにプログラムを修了した卒業生も社会に送り出され、産業界からも高い評価を得ているという。実際に、プログラムに参加している学生を取材すると、従来の博士課程教育とは異なる、新しい人材育成の仕組みが見えてきた。 筑波大学 エンパワーメント情報学プログラム 医療福祉に役立つ「未来ロボット」を開発 「エンパワーメント情報学」とは「人の機能を補完し、人とともに協調し、人の機能を拡張する情報学」だという。博士課程教育リーディングプログラムでは、「人をエンパワーする」システムを創出できる人の養成を行うため、「分野横断力」、「魅せ方力」、「現場力」という3つの人材養成目標を定め、ユニークで特徴的なカリ

大手広告代理店の関西支社に勤める浜田健児さん（仮名）は今年50歳。「最近、猛烈に焦りを感じている」という。「現場での自分の力量が40代をピークに落ちていっていると感じている。体力の衰えと同時に、以前なら一晩で仕上げられたことが終わらなくなっている。経験とコツと、人脈をフル活用してカバーしている」（浜田さん）。 不安の背景はそれだけではない。かつて東京に次ぐ2次経済圏だった関西だが、地元企業の東京への本社移転で地盤沈下が著しく、広告の仕事もじわじわ減っている。出世を続けるためには東京転勤が必須となる。だが、せっかく関西で築いた人脈も大事にしたい。 「定年後は地元の自治体や企業と協力して、日本観光の魅力を世界にアピールするような仕事がしたい」。そう考える浜田さんは、関西の人脈を頼って独立する道も探り始めている。ただ、今より収入が減ることを家族が認めるとは思えず、悩みは尽きない。 週刊東洋経済は

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4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷

今年の一般入試の大きな特徴は、私立大学の志願者が大幅に増加したことだ。私立大全体で8％ほど増えた。現段階の私立大志願者トップ50を見ても、昨年より減っているのはわずか5校だけ、という状況である。それだけ志願者が増えた大学が多かった。国公立大学の志願者が0.2％減だったのとは大きな違いだ。 大都市の大手私大はさらに狭き門​​​​ そのうえ、文部科学省が地方創生政策の一環として、大都市圏の大規模大学の入学者抑制を進めている。2015年まで、入学者は定員の1.2倍まで認められていたのが徐々に減らされ、2018年に1.1倍、2019年には1.0倍にしていく。これを超えた大学は補助金をもらえなくなるのだ。入学者を減らすことは合格者を減らすことにつながる。今年も昨年に引き続き、大手の私大で合格者が減少した。 志願者が増えた一方、合格者は減って、受験生にとってはかなり厳しい入試になった。 早稲田大を例に

「私たちの想像を超えるほどの労働需給の逼迫、Eコマース（EC、インターネット通販）を中心にした荷物の急拡大に、体制が追いつかなかった」（芝崎健一専務執行役員）。 ヤマトホールディングスは4月18日、2017年3月期の営業利益が前期比で半減となる340億円程度に減少すると発表した。下方修正の主要因は「未認識」労働時間に対して該当社員に支払う一時金だ。 子会社のヤマト運輸は労働組合からの要望や労働基準監督署からの是正勧告を踏まえ、1月からグループの正社員とフルタイマーの契約社員の計8万2000人を対象に調査を実施。終業後や始業前の仕分けや事務作業など、時間外の労働実態を1人1人にヒアリングしていた。 社員の6割近くで未払いが発生 今回、未払いの残業代が確認されたのは4万7000人。一時金として支払われる金額は合計で190億円に上り、2017年3月期決算で一括計上する。そのほか、未払い残業代に伴

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格安ツアーの旅行会社「てるみくらぶ」の破産は、各方面に大きな被害を与えた。負債総額151億円と、リーマンショック後の旅行業界では最大だ。そのうち約100億円が一般旅行者約3万6000人のものだった。旅行に行けなくなった人がいるのはもちろん、現地でホテルがキャンセルとなったり、帰国できなくなったりした人もいる。 何より、就職活動をする学生にとって衝撃だったのは、約50人の学生の内定が入社5日前に取り消されたということだろう。自分はこんな目に遭いたくない、との思いを強くしたはずだ。 危ない会社を見分けるポイント そこで今回は危ない会社を見分けるポイントについて解説する。会社HPや就職サイトの美辞麗句に惑わされることなく、データから冷静に判断しよう。 危ない企業を見分けるためにやるべきことの1つめは「売上高」のチェックだ。決算書類は分量が膨大で読むのが大変だが、『会社四季報』や『就職四季報』はコ

渋澤：日本って、テレビのニュースを見ていると、大手企業の社長さんが出てきて、頭を下げてばっかりですよね。東芝は不正会計問題以降も、さまざまな問題が噴出していて、決算もうまくまとめられない状態だし、アスクルの物流倉庫は火災に見舞われるし、最近だと、てるみくらぶの倒産もあったし。こんなに社長が頭を下げる場面ばかりテレビで放送されると、社長の威厳がどんどん低下してしまいます。 中野：まあ、社長は頭を下げるのが仕事というところはありますけれどもね。 渋澤：ちょっとむちゃぶりですが、社長は頭を下げてばかりいるけれども、日本企業（東証1部）のROEは8％を超えて徐々に上がってきています（笑）。 藤野：資本コストを超えてきましたね。伊藤レポートで注目されたROEですが、このポイントは、ROEを8％以上にすることよりも、持続可能な成長を続けられるかどうかという点が大事なのです。 ROEは数ある指標のひとつ

宅配最大手、ヤマト運輸（以下、ヤマト）の動向が大きく注目されている。 アマゾンに代表されるネット通販の荷物取扱量が多くなりすぎ、宅配の現場は悲鳴を上げている。国土交通省によれば2015年度の宅配便取扱個数は約37億5000万個。ヤマトはそのうち約17億3000万個と約46％を占める。2016年度はさらに約18億7000万個まで増えた。10年前からすると2倍弱だ。 そこでヤマトは、指定時間配達のうち「12～14時」を廃止すると発表。くわえて、当日の再配達受付時間も短縮するとした。アマゾンの「当日配送サービス」から撤退する検討に入ったとも報じられている。同時に同社は現場における隠れサービス残業の調査も継続しており、相当な金額の発覚が予想されている。 当件に関しては同情論も多い。毎日のようにアマゾンを活用し、ヤマトから荷物を受け取っている消費者は、ヤマトの現場配達員の苦労を見ている。再配達比率は

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「今年1月にメルマガで送られてきた商品を見て、あまりの安さに目を疑った」。10年近く、てるみくらぶで海外旅行のツアーを利用してきた40代の女性はこう語る。 この女性が予約したのは、バルト3国やポーランドをめぐる8日間のツアー。成田空港発着で添乗員も同行する。5月中旬の出発で価格は2人で約28万円だった。「他社なら1人分の価格。今思えば、安すぎた」。 クレジットカードで母親と2人分の代金を1月末に支払った。その後、10月に催行される英国の湖水地方をめぐるツアーにも料金の安さからいったん予約した。だが、予約の翌日に現金で一括振り込みという条件を見落とし、これは自動的にキャンセルになった。 「（母親との旅行だったので）友達を巻き込まなかったのが不幸中の幸い」と、その女性はいう。だが被害額は約28万円。決して少なくない。 同業よりもツアーが10万円安かった 業界内でさほど知名度が高くなかった旅行会

「長時間労働の是正には週休2日が必須。一致協力して全力で取り組む」 3月27日、大手ゼネコンで組織する日本建設業連合会（日建連）は“肝いり”の新組織を設置した。その名も「週休2日推進本部」。メンバーにはゼネコン33社の役員が並ぶ。本部長となった清水建設の井上和幸社長は就任に際し、強い決意をのぞかせた。 週休2日以上の工事現場はわずか5％ 国内各地の建設工事現場は、今でも週休2日すら実現できていない。そのほとんどが土曜と祝日は稼働、休日は日曜だけというのが実態だ。実際、建設業の年間総実労働時間は全産業の平均より約300時間も長い（図表1）。ゼネコン35社の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）の調査では、4週間当たり8日以上の休みを設定している工事はわずか5.7％。約6割の工事現場で4日以下だった。 本部発足の発端は、政府が進める「働き方改革」だ。「週休2日を実現しないと

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格安の海外旅行業者である「てるみくらぶ」が3月27日、東京地裁に破産を申し立て、破産手続き開始決定を受けた。負債総額151億円は、旅行業ではリーマンショック後で最大と言われている。 そのうち約100億円が、一般旅行者約3万6000人のもので、春休みの旅行シーズンに現地でホテルがキャンセルとなったり、帰国できない可能性があったりと、日本中に大迷惑をかける破産劇となっている。また、新卒内定者が50人もいたとのことで、新卒一括採用が通例となっている日本において、内定者の今後の人生を大きく変えてしまったことは道義的にも大きな責任が残るだろう。 実は私の運営する投資ファンドにも数週間前、「てるみくらぶに投資しないか」という打診があり、事前に軽く状況を聞いていた。弊社としては投資検討にも至らなかったため、以下は、報道に出ている情報のみで記している。 今回の倒産劇を受けて、改めて、民間信用調査会社が調べ

鬼頭：柳川先生はご両親の転勤でブラジルに住んでいる中、独学で大検を取得し、大学も通信制を卒業しました。そもそもは生活環境から独学に取り組まざるをえなかったのがきっかけかもしれませんが、独学に積極的に取り組むことを勧めています。独学の具体的なメリットは、どこにあるのでしょうか。 柳川：自分のペースで勉強ができることです。個々人はそれぞれ理解のペースが異なります。そのペースは遅いから能力がないとか、早いから能力があるという問題ではなく、それぞれの癖だったりパターンのようなものです。学校でも本当は一人ひとりのペースに合わせて教え、勉強するのが良いのでしょうが、なかなかそういうわけにはいきません。自分のペースで勉強できるのはまさに独学のメリットでしょう。 鬼頭：独学というと、普通よりも「強い意志」が必要というイメージがあるのですが、どのような力がある人が独学に向いているのでしょうか？ 独学は「癖」

回転ずし業態首位の「あきんどスシロー」を運営するスシローグローバルホールディングスは3月30日、東京証券取引所1部市場に再上場した。2009年に非上場となって以来、8年ぶりの市場復帰だ。 公開価格3600円に対し初値3430円と軟調なスタートになったが、公開時の時価総額は942億円で外食産業としては2014年のすかいらーく（再上場時の時価総額2330億円）以来の大型案件となった。 「未上場だった8年間で成長力をつけることができた。今後、マーケットの評価につながるように、しっかりとした業績をお見せしていきたい」。同日行われた会見の席上、スシローグローバルHDの水留浩一社長は力強く語った。 上場に伴い、筆頭株主である英投資ファンドのペルミラが所有する98.45％の株式のうち76％を売り出し、約8％分をJA全農や取引先企業が取得した。ただ、ペルミラは20％強の株式を保有する筆頭株主として、今後も

中学生の息子さんの自立をテーマとしたご相談ですね。いただいたご相談内容では、息子さんが幼いということでしたが、中学生の男子が女子に比べ精神的に幼いというのはよくある傾向です。ですから、平田さんのケースはそれほど特別な問題ではなく、ごく一般的なケースではないかと思います。 ただ、そうはいっても、自分で考え、自分で行動できる自立した人間になってもらいたいという気持ちはよくわかります。「小さいときから何でもやってあげた」ということですから、何でもお母さんがやってくれるのが当たり前になり、その仕組みが出来上がっているかもしれません。その期間が長ければ長いほど、自立させるには時間がかかります。 このようなお話をすると、早く何とかしなければならないと焦ってしまうかもしれませんが、手順を追って対応していかなくてはなりません。そこで、平田さんには、次のようなことをお伝えしたいと思います。 「子どもの自立レ

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