ゼネラルモーターズや日本航空、ライブドアなど多くの企業再生を手掛けてきた企業再生のプロであるアリックスパートナーズが、企業再生の手法、製造業各業界の状況について解説する本連載。前回の「迫る破綻のカウントダウン！ その時、企業再生のプロはこうやって企業を再生する」では、企業再生の手法について紹介した。今回からは具体的に製造業の各産業について、業界構造的な問題点や、その解決策を紹介する。まずは苦境が目立つ日系エレクトロニクス産業について、解説する。 8年で4.5兆円を失った日本の大手企業、復活はいまだに遠い 前回は、日本の製造業共通のテーマとして、3つのポイントから、構造改革、経営再建を迫られていることを説明した。そこで述べたのは資金の流れが急速に変化する中で、生き残りのためには改革が待ったなしになっているということである。そして日本企業にとって、成長のためのグローバルでのポジショニング獲得と

大手広告代理店の関西支社に勤める浜田健児さん（仮名）は今年50歳。「最近、猛烈に焦りを感じている」という。「現場での自分の力量が40代をピークに落ちていっていると感じている。体力の衰えと同時に、以前なら一晩で仕上げられたことが終わらなくなっている。経験とコツと、人脈をフル活用してカバーしている」（浜田さん）。 不安の背景はそれだけではない。かつて東京に次ぐ2次経済圏だった関西だが、地元企業の東京への本社移転で地盤沈下が著しく、広告の仕事もじわじわ減っている。出世を続けるためには東京転勤が必須となる。だが、せっかく関西で築いた人脈も大事にしたい。 「定年後は地元の自治体や企業と協力して、日本観光の魅力を世界にアピールするような仕事がしたい」。そう考える浜田さんは、関西の人脈を頼って独立する道も探り始めている。ただ、今より収入が減ることを家族が認めるとは思えず、悩みは尽きない。 週刊東洋経済は