参院選の開票が進む中、圧勝を確実にした自民党の安倍晋三首相が「前文から全てを含めて変えたい」と全面的な改憲への意欲を語った。【BuzzFeed Japana/ 古田大輔】 テレビ東京の選挙特番で、池上彰さんのインタビューに答えた。 安倍首相は選挙戦を通じて、街頭演説で憲法についてほとんど語らなかった。東京・秋葉原の最後の訴えでも一言も触れなかった。 そのことについて、池上さんに問われた安倍首相は「憲法改正は自民党の立党以来の悲願」と強調した上で、こう答えた。 「憲法改正するとは、ずっと申し上げています。選挙公約にも書いております。また、どの条文を変えていくかについては、谷垣総裁時代に憲法改正草案をお示ししている」 では、具体的にどの条文を変えようとしているのか。池上さんはこれまでの改憲論争で焦点に上がった9条や96条を例に挙げて問うた。 安倍首相は、笑みを浮かべて答えた。 「それだけではな

今月、世界１３か国において行われた医療システムなどに関する意識調査で日本が最下位だったとの結果が発表されました。 患者により良い医療と価値をもたらす（1）「医療アクセス」（2）「医療の統合」に向けた現状（3）「コネクテッド ケア技術」の導入―の3つのテーマへの意識を検証、数値化し、100点満点で評価しました。 その結果、13か国の評価指数の平均が56.5ポイントだったのに対し、日本の評価指数は49.0ポイントでこれを下回るとともに、13か国中、最も低い数値でした。 出典:6月9日　ロイヤルフィリップス社　プレスリリースより 医療へのアクセスのしやすさなどについて、医療従事者と患者(一般の人)に「どう感じるか」を聞いたところ、G7（先進７か国）の国々はおろか中国やブラジルより下だったという衝撃的な結果です。 ただこの調査は、ロイヤル フィリップス社という一つの企業が行ったものであり、質問の内

16日午後9時23分、茨城県南部を震源とする地震が発生し、同県小美玉市（おみたまし）で震度5弱を観測した。震源の深さが42キロとやや深かったため揺れが広範囲にわたり、関東地方全域や東北・中部地方でも震度1～4を観測した。マグニチュード（M）は5．5だった。 【中継録画】茨城で震度5弱　気象庁が記者会見 地震を受け、気象庁地震津波監視課の青木元（あおき・げん）課長は記者会見し、「揺れの強かった地域では2、3日の間で最大震度4程度の地震に注意してください」と注意を呼び掛けた。 青木課長は今回地震が起きた地域について「通常から地震活動がある領域で関東地方の中では比較的地震があるところ」と説明。一方で、東日本大震災との関係については「余震域から外れている。余震ではない」と話した。 関東地方では、M7クラスの首都直下地震の発生が想定されているが、今回の地震については「7クラスとどうつながるか、つなが

北朝鮮で6日から開かれていた朝鮮労働党第7回大会が閉幕し、大会の最後に各機関の人事が発表された。一部からは、大幅に若返りを図るのではないかという予想もあったが、大きな入れ替えはなかった。 一方、朝鮮中央通信が10日に配信した党政治局委員候補と中央軍事委員会委員の一覧の中に、目を引く名前がある。今年2月初めに公の場から姿を消し、粛正、または処刑されたと見られていた李永吉（リ・ヨンギル）前朝鮮人民軍総参謀長だ。 （参考記事：北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面） 日韓メディアが、李永吉氏の粛正・処刑説を報じた直後、総参謀長は李明秀（リ・ミョンス）氏に交代したことから、彼が表舞台から姿を消したことは確実と見られていた。 公開写真が明かす「降格」リ・ヨンギルという名前は決して珍しくはないが、このクラスに同姓同名の他人が突如として現れることは、ほぼありえない。また、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は10

今月14日から続いている熊本地震でこれまでに48人の死亡が確認され、２人の行方が分からなくなっています。避難者は約９万人にのぼっています。 ・死者48人・地震の影響で亡くなったとみられる人11人・行方不明2人・重傷214人、軽傷891人・住宅被害は9千棟以上の恐れ・11万人余に避難指示や勧告・避難者約9万人・断水2万2100世帯・震度１以上の地震は799回（NHK、22日午後まとめ） 英BBC放送では、熊本地震の被災地でパニックを起こさず避難生活を送る日本人の態度について「ストイシズム(克己禁欲主義)」という言葉を使って報じています。しかし我慢のし過ぎは禁物です。問題を見えなくしてしまう恐れがあるからです。 東日本大震災では、被災地で強盗や強姦などが多発しているという流言飛語が飛び交い、被災者の不安をあおる状況がみられました。このため警察がチラシやポスター、ホームページを通じて正確な犯罪情

15日午前2時半ごろ、福岡市内の道路が「謎の泡に包まれてる」と一時SNSなどで騒然となった。「水が地下から吹き出している」「プランクトンでは？」などと騒がれたものの、一部地元テレビ局がとりあげただけで、あまり報道はされなかった。泡の正体はなんだったのか？ 福岡市消防局によると、15日午前2時半ごろ、「同市中央区今泉1丁目の通称桜通りが泡まみれになっている」と119番通報があった。泡は50～60メートルの長さにわたって道路に流出。消防車1台と隊員4人が出動。放水して道路から泡を流し午前3時までに作業は終わった。 原因は、桜通りを挟んだ南側の駐車場にパチンコ店が設置していたスプリンクラーが、地震の揺れで作動したためらしい。 15日午前2時14分ごろ、福岡市中央区で観測した震度は1だったが、熊本地震の「前震」が発生した14日午後9時26分ごろには、同所で震度3を観測しており、これが誤作動につなが

東日本大震災以降、災害情報を知るツールとして注目されてきたツイッター。全国の自治体では公式アカウントで情報発信することが当たり前となっている。しかし、最大震度7を観測した熊本県内の各自治体ではSNSを活用した災害情報の提供で、大きく明暗を分けた。東日本大震災で注目されたSNSだが、自治体の災害広報に課題を残した。 熊本県庁広報課や警察本部のツイッターは地震発生以降、一度も更新されていない。警察本部のツイッターは「これで本日の情報発信業務を終了させていただきます。本日もありがとうございました。明日もよろしくお願いします」と14日午後5時18分を最後にツイートを停止。フォロワーが「大きな地震大丈夫ですか」などと心配のツイートを投げるものの反応はない状態。 約44万7000人がフォローする強力な発信力を持つ「くまモン」も同日午後5時半ごろに「熊本が暑くなることまちがいなしだモン☆」のツイッターを

いま、葬儀が希望の時間にできないために、何日も待たされる"葬儀難民"が増えている。都内の葬儀会社アーバンフューネスによれば、昼の時間帯に告別式・火葬を望む場合、斎場が1週間以上先まで埋まっていてすぐに葬式が出せないケースが増えているという。 厚生労働省によると、現在、1年間の死亡者数は約130万人。団塊の世代が80歳代を迎える2030年には160万人に達するとされる。世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本は、未体験の"多死社会"へと向かっている。(Yahoo!ニュース編集部)

あまり一般の方には知られていませんが、労働業界周りの人であれば誰でも知っている超有名な「労働判例」という雑誌があります。 労働判例（2016年4月1日・1128号）私も労働事件を扱う弁護士の端くれなので、この雑誌を定期購読しているのですが、最新号におもしろいというか、目を疑うような事件が載っていました。 それは、関西で「類塾」を営んでいる株式会社類設計室が被告となった事件です（類設計室（取締役塾職員・残業代）事件・京都地裁平成27年7月31日判決・労働判例1128号52頁）。 ちなみに労働者の代理人は渡辺輝人弁護士です。 全社員を取締役にするという荒技雑誌「労働判例」の表紙に、いきなり「全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求」という言葉が躍ります。 ここで、労働業界周りの読者は「え？どういうこと？」と一気に引き込まれます。 そして、「ぜ、全員取締役制？！・・・・だと？」と心を鷲掴みにさ

こんにちは、熊坂仁美です。 2013年第1四半期の世界ソーシャルメディアのランキング（アクティブユーザーの比率ランキング）が発表されました。 eMarketerよりご覧の通りFacebookが51％で圧勝。2位以下は団子状態で、Google+（GoogleのSNS）、YouTube、Twitterといったおなじみの顔のあと、Sina Weibo（シナウェイボー）、QZoneといった中国系SNSが続きます。 グラフを見る限り、Facebookの牙城はそう簡単に崩せないだろうと誰もが思うでしょう。統計資料を提供しているeMaeketerはFacebookは年内に60％までいくのではないかと予測しています。 しかしこれ、簡単にひっくり返る可能性があると私は見ています。 というのは、今、Googleはすべての既存サービスをGoogle+に統合するプロジェクトを行っており、Google+とYouTu