［1］「オリンピックで機械翻訳」目指し、ドコモやパナソニック、ソフトバンクが本腰ITの力で“言葉の壁”を取り払おうとする取り組みが、にわかに活発化している。背景にあるのは、急増する訪日外国人である。日本政府観光局（JNTO）によれば、ビザの免除や発給要件の緩和、消費税免税の対象品目拡大などが追い風になり、2014年は前年比29.4％増の1341万4000人に達した。 この流れは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けてさらに進みそうだ。政府は、2020年に訪日外国人旅行者を2000万人に引き上げる目標を掲げている。 これに合わせて加速しているのが、機械翻訳技術の開発である。総務省主導の開発プロジェクトが進んでいるほか、民間企業による新規参入の動きもある。 NICTを中心にオールジャパン態勢で開発 総務省は2020年に向けて、「グローバルコミュニケーション計画」と呼ぶ多言語音声翻訳システムの開発プロジェクトを推進している。病院や商業施設、観光地など
