日本語組版処理の要件（日本語版）
1.1 このドキュメントの目的 すべての文化集団は，独自の言語，文字，書記システムを持つ．それゆえ，個々の書記システムをサイバースペースに移転することは，文化的資産の継承という意味で，情報通信技術にとって非常に重要な責務といえよう． この責務を実現するための基礎的な作業として，このドキュメントでは，日本語という書記システムにおける組版上の問題点をまとめた．具体的な解決策を提示することではなく，要望事項の説明をすることにした．それは，実装レベルの問題を考える前提条件をまず明確にすることが重要であると考えたからある． 1.2 このドキュメントの作成方法 このドキュメントの作成は，W3C Japanese Layout Task Forceが行った．このタスクフォースは，次のようなメンバーで構成され，ユーザーコミュニティーからの要望と専門家による解決策を調和させるために様々な議論を行ってきた．
「官民一体」で「中抜き」阻止とは？
「政府は17日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けた環境整備に着手した。」という書き出しで始まる日経新聞の記事は、E-Bookを進めるわれわれの気分をむしろ暗くさせる。文書では背景や課題について明確な説明がない一方で、「資本力で勝るメーカーに規格決定の主導権を握られると、出版関連業界は中抜きにされる恐れがある」（総務省幹部）という説明がなされている点だ。 何のための「官民共同」？：狙いは日の丸ロックインか 「官民共同の懇談会」で方針を示したということは、これが「挙国体制」の総意としての体裁を繕いたかったこと、さらに「作家や出版者、新聞社、印刷会社、書店、通信事業者、メーカーの代表者も出席」することで、ユーザーである一般消費者を含めた多様な議論を極力コントロールしたい、ということなのだろう。つまりマスメディアにおいて自由な言論が成立しないテーマとなったわけだ（新聞＝出版連合）。公表
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